第85回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   沖縄エリアの確率論的必要供給予備力算定手法(EUE算定) における諸課題の検討について

   - 沖縄エリアの再算定では、年間EUE基準値は1.996kWh/kW・年、必要供給予備力は342MW（予備率約25%）となった。いずれも2020年度の算定諸元による結果である。 - EUE算定向け火力計画外停止率を2.6%から4.3%へ見直し、持続的需要変動分を1%から2%へ変更した前提で、電源Ⅰ’必要量はH3需要比4.2%（57MW）と試算された。 - 従来の調達区分を前提とすると、TSO確保分は203MW、沖縄電力BGは持続的需要変動分2%に加えて139MWを確保する整理となるが、費用負担や新基準の適用時期は未確定である。 - 2023年度の小売電気事業者の供給計画上の予備率は従来どおり1%とし、2024年度以降の扱いは容量市場との整合を踏まえ国と検討する。

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   沖縄エリアの調整力公募の見直しについて

   - 沖縄エリアは独立系統で広域調達ができないため、2024年度以降も需給調整市場ではなく調整力公募を継続する整理である。 - 2024年度向け公募では、電源Ⅰ-aをGF機能とLFC機能に分けてそれぞれ確保する案であり、電源Ⅰ必要量203MWは維持する。 - GF機能分は必要予備力の内数とし、GF必要量49MWを確保する考えである。LFC分を含む各区分の必要量と詳細要件は未確定で、次回以降に審議する。

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   発動指令電源の供給力評価の検討について

   - 春季・秋季の厳気象・稀頻度リスクへの対応として、発動指令電源を追加調達する場合の供給力評価方法を3案比較した資料である。 - 一括評価で価値補填なしの案①は全エリアで代替価値が従来評価を下回り、価値補填ありの案②は北海道を除き概ね従来水準となる試算である。 - 個別評価の案③は算定上の制約により追加分の供給力を過大評価するため、試算結果の解釈に留意が必要である。 - 評価方法も追加調達の具体的扱いも未決であり、実効性テスト結果を踏まえて審議会等で継続検討する提案である。

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   揚水発電の予備力計上方法の検討について

   - 翌々日の広域予備率は、需給ひっ迫の早期把握や容量市場の対応に用いる構想であり、2024年度は2点、2025年度以降は48点で公表する予定である。 - 毎日18時公表分は、翌日を現行方式で計算し、翌々日は翌日0時の上池予想量等を使う「2ステップ配分」を基本案として提案している。 - 当日更新の揚水計上には現行2方式と新たな2案があり、日付をまたぐ予備率変化や翌日需給の反映、計算の複雑さが論点である。 - 当日更新の新案は未決定であり、ケーススタディを経て次回委員会で議論する予定である。

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