第87回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   容量市場における需給状況に応じた供給力提供に関する周知方法について

   - 容量市場の実需給開始に向け、広域予備率8％未満を週間計画以降の更新ごとに判定し、広域機関HPと契約事業者へのメールで周知する案である。 - 通知は翌日計画公表前の「供給力提供準備通知」と、公表以降の「供給力提供通知」の二段階とする提案である。 - 供給力提供のアセスメント対象は翌日計画以降の48点データで8％未満となったコマであり、起動困難時は理由を確認してペナルティを判断する。 - システム改修と事業者周知を経て、2024年4月1日を含む週間計画から運用開始する方針である。

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   [中長期の調整力確保の在り方について]

   - 2023年度時点では調整力設備量は確保されているとされるが、再エネ拡大と火力退出により、中長期では不足する可能性がある。設備の新設・増強にはリードタイムが必要である。 - グリッドコード、長期脱炭素電源オークション、容量市場などに調整機能の要件・確認はあるが、必要なGF・LFC・EDC別の設備量が満たされるかを把握する仕組みは十分でないと資料は指摘する。 - 中長期の確保方法、確保する機能、必要設備量の三点を検討課題として提示。容量市場で機能を考慮する案などがあるが、いずれも未決定である。 - 必要量の推計には、需給計画時のΔkW確保や補修停止も考慮する必要があり、三論点を連携して次回以降に詳細を検討する提案である。

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   2024年度向け調整力の公募にかかる必要量の考え方について（案）

   - 沖縄エリアの2024年度向け調整力公募では、電源Ⅰを203MWとし、GF49MW、LFC30MW、電源Ⅰ-b124MWに配分する案である。 - 電源Ⅰ´はH3需要比率4.2％に相当する61MWとする案であり、持続的需要変動の費用負担は国で議論中である。 - LFC公募量30MWは、実績データの時間帯別3σ（30～133MW、年間95MW）より小さいが、当面は電源Ⅱの余力を期待する考えに基づく。 - 本資料は委員会審議・理事会決議後に沖縄電力へ通知する前段階の考え方であり、需給状況等により次回以降変更され得る。

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   ２０２３年度調整力の確保に関する計画の取りまとめについて（報告）

   - 2023年度の電源Ⅰ・Ⅰ´は、要件を満たす応札が募集量を下回らず落札され、電源Ⅰ・Ⅱ・Ⅰ´の確保量とスペックは前年度と概ね同程度であった。 - 電源Ⅰは各月・各エリアで概ね必要量以上を確保し、公募量は原則需要の7％を上限とした。2024年度以降の需給調整市場における調達量の上限は今後の検討課題である。 - 電源Ⅰ´は原則H3需要の3％（沖縄は5.2％）を必要量とし、必要な時期に確保した。調達量では需要抑制が約64％を占め、エリア外調達は前年度より減少した。 - 月別計画は定期点検・補修による停止を考慮して作成され、広域機関が供給計画と合わせて確保状況を確認する。

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