この回のダイジェスト
費用回収の海外事例と送配電事業の評価制度を整理し、国内制度の検討課題を示した回である。
この回で示されたこと
- 英国では、ESOの系統運用費用をBSUoSで回収し、インバランス精算後の残余をRCRCで発電量・需要量に応じて再配分する仕組みが紹介された。BSUoSには調整エネルギー費用や契約費用などが含まれる。資料2資料1資料3
- 英国では、ESOを2019年4月に送電事業者から別会社化する予定であり、2018年度からForward Planと業績評価に基づき、GEMAが最大±3,000万ポンドの報酬・ペナルティを決める枠組みを導入した。資料1
- ドイツでは、PCR・SCR・MRの調達容量費用をネットワーク料金、SCR・MRの稼働費用をインバランス料金で回収する。2016年のTSO4社の調整力調達費用は1億9,800万ユーロで、系統サービス純費用の13.6%であった。資料2
- 送配電事業のアウトプット評価について、短期は現行制度内で事後評価の強化などを検討し、中長期は海外制度・事業者動向を調査して課題を整理する進め方が案として示された。評価項目や制度設計は未決定である。資料4
- 海外事例として、英国RIIOの報酬・ペナルティ、フランスRTEの品質指標とインセンティブ、ドイツTenneTの自主開示、英国NOMsによる資産状態・更新成果の評価が紹介された。資料5
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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[英国における需給調整関連費用の回収・管理のしくみ(現時点での分析)]
- 英国ではESOの系統運用費用をBSUoSで回収し、発電事業者・小売事業者が各30分コマの実費を発電量・需要量に応じて負担する。2017/18年度の平均実績は2.3£/MWhである。 - インバランス料金の差額はRCRCで系統利用者に再配分され、調整エネルギー費用はBSUoSで回収されるため、実質的にインバランス発生者がその費用を負担する構造である。 - 英国はESOを2019年4月に別会社化する予定であり、2018年度から業績評価と最大±3,000万ポンドの報酬・ペナルティを含む新枠組みを導入した。 - 資料は調査中の現時点分析であり、一部に不正確な情報を含む可能性がある。
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需給調整業務に係る費用の管理・回収の仕組み
- EU規則は需給調整費用を規制機関が定めるネットワーク料金等で回収するとし、具体的な仕組みは国ごとに異なる(2018年時点の調査)。 - 英国は調達・運用費用をBSUoSで回収し、インバランス精算後の残余をRCRCで投入エネルギー量に応じて再配分する。 - ドイツは調達容量費用をネットワーク料金、SCR・MRの稼働費用をインバランス料金で回収し、月ごとに収支を均衡させる。 - フランスは調整力確保費用等をネットワーク料金、運用費用を主にインバランス料金で回収するが、口座累積分の料金反映方法は調査中である。
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インバランス料金とBSUoSの関係
- 英国では、SOがインバランスを出した者にインバランス料金を課し、Elexonが扱う。徴収額はRCRCを通じ、発電量・需要量に比例して系統利用者へ分配される。 - BSUoS Chargesはコマごとの発電量・需要量に課金され、調整力kWh・ΔkW費用、内部費用、認定されたインセンティブ報酬・ペナルティ等に充てられる。 - 図はインバランス料金の合計額とBSUoS Chargesが「ほぼ同額」とするが、資料は調査中で一部不正確な可能性がある。
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送配電事業者のアウトプットを評価・改善する仕組みについて(検討の趣旨・目的)
- 送配電事業では、需要減少・再エネ接続拡大・設備老朽化を背景に、コスト抑制とサービス水準維持を両立する評価・改善制度が検討課題である。 - 既存の事後評価は、収支管理に加え効率化、設備投資、安定供給等を対象とし、2016年度評価では値下げ命令基準への抵触はなく、事業者間で競争発注比率に差があった。 - 既存網のコスト削減、次世代投資、発電側への立地・利用インセンティブが政策案として提示されたが、具体的制度は未決定である。 - 対応を短期策と中長期の制度改革に分け、事後評価強化や海外制度調査を通じて具体策・課題を検討する方針案である。
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諸外国における送配電部門のアウトプット評価事例
- 本資料は、英・仏・独の送配電事業者のアウトプット評価と資産管理制度を紹介する調査報告であり、制度変更の決定・提案ではない。一部情報は調査中で不正確な可能性がある。 - 英国RIIOは利害関係者を踏まえた目標設定、規制当局による計画審査、達成度に応じた報酬・ペナルティ、効率化利益の需要家還元を組み合わせる。 - 仏RTEは品質指標と顧客満足度を監視・公表し、停電や投資支出に上限付きインセンティブを適用する一方、独TenneTは戦略・運用実績を自主開示している。 - 英国NOMsや国際比較ITAMSは、資産状態・更新リスク・管理能力を評価する枠組みとして紹介され、設備更新と安定供給の両立が課題として示されている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
海外におけるインバランス料金等の送配電関連制度に関する研究会
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