この回のダイジェスト
2018年度の託送収支評価で基準超過はなく、費用・投資と調達改革の課題が示された。
この回で示されたこと
- 一般送配電事業者10社の評価では、値下げ命令基準を超えた事業者はなく、東京電力PGも廃炉等負担金を踏まえた厳格基準に達しなかった。資料1
- 需要減少を背景に9社で実績収入が想定原価を下回り、東京電力PG・中部電力を除く8社が当期欠損となった。OPEXは東京電力PG以外の9社で想定原価を超え、6社は主に給料手当の増加で10％以上超過した一方、CAPEXは東北電力・沖縄電力以外の8社で想定原価を下回った。資料1
- 調達改革では全10社共通の仕様調達にKPIを設ける進展があったが、対象範囲は限定的である。東京電力PGの競争発注比率は70％超、北海道電力・中部電力は40％台で、両社の配電工事は約7％だった。資料1
- 高経年化対策では、中部電力を除き中長期の更新投資額が示されず、委員会は工事量と投資額を含む中長期計画および進捗の説明を求めた。必要投資の確保と工事量の平準化が課題として整理された。資料1
- 2018年度は大規模災害により北海道電力・中部電力の停電回数・時間が大きく増加した。各社の訓練、関係機関との連携、復旧システム、需要家への情報発信の強化が示され、安定供給に必要な投資は確保すべきとされた。資料1
- 事後評価の知見を、必要投資の促進と効率化を両立する託送料金制度の詳細検討や、今後の料金審査・事後評価に活用する方針が示された。資料1
前回からの変化
- 前回は2018年度の法令に基づく評価で託送供給等約款の変更認可申請を命ずる必要はないとの回答案が審議段階だったが、今回は2月6日に経済産業大臣へ回答済みと報告された。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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平成30(2018)年度 一般送配電事業者の収支状況等の事後評価 とりまとめ
- 2018年度は託送料金の値下げ命令基準を超えた事業者はなかったが、需要減少で9社の収入が想定原価を下回り、8社が当期欠損となった。 - 人件費・委託費は多くの社で想定原価を上回り、設備関連費は総じて下回った。効率化と、再エネ導入・安定供給に必要な投資の確保を両立させる必要がある。 - 各社には調達仕様の共通化、実質的な競争の拡大、中長期の削減目標の定量説明が求められる。 - 高経年化対策では投資額を含む中長期計画と進捗の説明、アセットマネジメントの活用が求められ、得られた知見は託送料金制度の詳細検討に活用される。
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一般送配電事業者の平成３０（２０１８）年度収支状況等の事後評価について
- 一般送配電事業者10社の2018年度収支状況等について、料金審査専門会合が事後評価を取りまとめた。評価の具体的な結論・数値は本資料本文にはなく、資料3-1に示される。 - 法令に基づく評価は全10社が対象で、北海道電力・東京電力PG・中部電力には託送収支、効率化、調達、高経年化対策、安定供給についてヒアリングした。 - 法令に基づく評価結果に関する経済産業大臣への回答は2020年2月6日に実施済みで、2月21日に全体の取りまとめ結果が委員会へ報告された。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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