第252回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

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   原価算定期間終了後の小売電気料金の事後評価 第39回 料金審査専門会合 事務局提出資料

   - 対象は関西電力・九州電力を除くみなし小売電気事業者8社であり、審査基準上、料金変更認可申請命令の検討対象となる事業者はいなかった。 - ステップ1の利益率基準に該当したのは東北電力と沖縄電力の2社だが、両社とも超過利潤累積額は事業報酬額を下回り、自由化部門も直近2年度連続赤字ではなかった。 - 今回の対象事業者について現行認可料金の値下げ認可申請が必要とは認められなかった。これは評価結果であり、値下げの決定ではない。

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   原価算定期間終了後の経過措置料金の事後評価について

   - 原価算定期間を終了したみなし小売電気事業者８社の経過措置料金を事後評価した結果、値下げ認可申請が必要な事業者はないとの審査結果である。 - 対象は北海道・東北・東京電力EP・中部・北陸・中国・四国・沖縄の各社で、関西電力と九州電力は対象外である。 - 経済産業大臣への回答案として、値下げ認可申請の必要がある事業者はなかった旨を伝えることが示されている。

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   一般送配電事業者の平成３０（２０１８）年度収支状況の事後評価について

   - 一般送配電事業者の2018年度収支状況について、法令に基づく事後評価が実施され、結果が委員会に報告された。 - 審査基準に照らし、託送供給等約款の変更認可申請を命ずる必要はないとの回答案が示された。 - 回答案は2020年2月6日の委員会で審議する段階であり、資料には確定・実施の記載はない。 - 判断基準には超過利潤累積額や補正後乖離率の水準が含まれ、事業者区分によって基準値や例外条件が異なる。

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   一般送配電事業者の平成30（2018）年度収支状況等の事後評価について：法令に基づく事後評価

   - 2018年度の一般送配電事業者10社は、通常のストック管理・フロー管理の値下げ命令基準にいずれも抵触しなかった。 - 東京電力PGも、累積超過利潤328億円（厳格基準742億円）と乖離率1.39％（補正後2.19％）で、廃炉等負担金に伴う厳格基準に達していない。 - 他社の値下げや乖離率を用いる比較基準も2018年度は不該当であり、グループ他社との資金負担比較基準は2019年度評価から適用される。

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   ガス導管事業者の2018年度収支状況等の事後評価について

   - 2018年度収支を評価した143社のうち8社で超過利潤累積額が基準を超え、1～12月決算の3社は値下げ届出済み、4～3月決算の5社も期日までの改定を予定する。 - 新制度料金で実績費用と想定原価に大きなずれがある事業者が基準超過した場合、次回値下げを総括原価方式とする制度措置を速やかに講じるべきと提案した。 - 営業収益の5％以上の当期超過利潤があった7社のうち4社は継続可能性が高く、次年度重点フォローの対象であり、うち2社は2021年1月の自主改定を予定する。 - 需要開拓費を執行した7社は収入増見込が費用の2倍以上で、参考見積額は一般ガス導管事業者196社すべてが公表済みである。

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