第259回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

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   託送供給等特例認可申請書

   - 2020年4月の送配電部門の法的分離に向け、北海道から九州までの各電力会社が、旧一般電気事業者の小売部門への接続供給に関する特例認可を申請した。認可の決定結果は本文に記載されていない。 - 共通の申請内容は、30分単位の接続対象電力量の算定、一定の契約種別における小売部門の要請に基づく供給停止と解除であり、スマートメーター設置完了前の運用を想定している。 - 北陸電力は、低圧で非スマートメーターを使う地点について、システム再構築予定の2022年度まで月間電力量を料金算定に用いる特例を申請した。 - 福島第一原発事故や台風・地震の被災者には、対象地域・申込期限等の条件の下、料金猶予・免除や再接続・工事費免除を行う特例申請が含まれる。

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   託送供給等約款以外の供給条件の認可及び離島供給約款以外の供給条件の承認について

   - 電力９社の託送供給等約款以外の供給条件の認可と、東北電力の離島供給約款以外の供給条件の承認について、委員会は異存なしと回答する案である。最終的な認可・承認ではなく、大臣への意見回答である。 - 特別措置①の接続対象電力量の算定特例はスマートメーター設置完了まで、北陸電力の特別措置③は託送料金算定システム再構築完了時までとするよう依頼する。 - 法的分離への対応として、自社小売の電力量算定と規制料金需要家の供給停止手続を定め、避難者・災害被災者向けの料金や工事費の特例も継続する。 - 約款変更と特別措置の適用は2020年４月１日である。

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   電力広域的運営推進機関の２０２０年度 予算及び事業計画の認可について

   - 広域機関の2020年度予算・事業計画は審査基準に照らして適正と確認され、委員会は認可に異存がない旨を大臣へ回答する案である。認可は大臣の判断であり、本資料では未確定である。 - 予算は収支各122億6,975万円で、前年度比21億7,727万円増である。固定資産関係費の増加が主因で、容量市場などのシステム開発費が増える。 - 事業計画では容量市場メインオークション、需給調整市場の準備、北海道本州間連系設備の計画策定などを予定する。 - 系統増強の費用便益評価、停電リスクへの備え、バックアップ拠点や情報システムの整備も進める。

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   電力広域的運営推進機関の業務規程及び送配電等業務指針の変更認可について

   - 広域機関の業務規程・送配電等業務指針の変更申請について、委員会は認可に異論なしと回答する案である。変更の施行は経済産業大臣の認可日とされる。 - 会員の加入・情報変更・議決権行使に電磁的方法を追加し、容量市場の経過措置対象を安定電源と変動電源（単独）に限定する。 - 東北東京間連系線の特定負担者に値差精算権利を設け、計画の申請・容量判定・実績確認の手続を規定する。対象期間は条件に応じ、電源廃止日または40年経過日の早い方までである。 - 東北東京間連系線をフェンス潮流で管理し、飛騨信濃周波数変換設備を東京中部間連系設備に追加するほか、容量市場の証明書発行規定を通知方式に改める。

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   卸電力取引所の業務規程変更認可申請について

   - JEPXの業務規程変更は、非FIT非化石証書の取引開始に伴い、証書商品と取引方法を追加する申請である。 - 非FIT証書は発電事業者が認定量を上限に売り入札し、シングルプライス方式で約定する設計で、初回オークションは2020年11月頃の予定である。 - 委員会審査案は審査基準への適合を認め、現物市場・財務・運営体制への悪影響は低いと整理する。 - 委員会の意見を踏まえ、最終的な業務規程変更の認可は経済産業大臣が判断する。

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