第4回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   平成２８年度を対象とした需給バランス評価・需給変動リスク分析について

   - 平成28年度は、連系線活用後に全エリア・全月で供給予備率8％以上となり、通常の需給バランス評価基準を満たすと判断した。 - 猛暑H1需要では東京以外の9エリアは計画上の供給力で予備率3％を確保し、東京は7月約130万kW、8月約15万kWの不足を運用上の追加対策で補える見通しである。 - 供給力減少リスクの単独発生はH3予備力で対応可能とされたが、高需要との同時発生や東京・九州の需要想定のかい離を踏まえ、需給監視が必要である。 - 電源入札等の実施検討（STEP2）は開始不要とし、厳気象の想定方法や対策メニューなどを次年度以降の課題として整理した。

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   稀頻度リスク対応の検討について

   - 稀頻度リスクを、通常の予備力・調整力・運用容量の想定を超えるリスクや、想定外の大規模・長期間の供給力喪失とする定義案が示されたが、許容済みリスクの扱いなどは未決である。 - 対策は事故直後から翌日以降まで有効時間が異なるため、時間軸に応じた分析と具体的なリスク事象の設定が必要とされる。 - 稀頻度リスク対策は発生頻度・影響と対策費用の合理性で判断する方向案であり、石油火力維持と瞬時調整契約は今秋中の暫定結論、東北東京間連系線の区分④マージンは個別検討が提案された。 - FCの210万kW・300万kW増強値は過去の前提に基づく試算であり、本資料で採用が決まった数値ではない。

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   調整力に関する検討について

   - 今年度は、実需給で必要な上げ・下げ調整力と、事前に電源Ⅰとして確保する量を検討する方針案であり、必要量や要件は未決定である。 - 需要・再エネの想定誤差、時間内変動、電源脱落を分析し、必要量の算定方法や季節・時間帯、確認時点、連系線期待分を検討する。 - 電源Ⅰの量は電源Ⅱの上げ余力の見積もりと長期断面の必要予備力との関係に左右され、ネガワット等を公募対象とするかも今後の論点である。 - 新制度下のデータを収集・分析し、結果を次回委員会に報告する予定である。

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   検討スケジュールについて

   - 2016年度の需給バランス評価・供給予備力等の審議日程を示し、供給計画以外は変更の可能性がある。多くの項目は審議・検討中である。 - 広域機関は第1年度評価を踏まえて第2四半期に電源入札等の検討開始要否を判断し、必要な場合は第2～10年度分を第3四半期に評価する予定である。 - 2017年度分の調整力は第2四半期に公募準備、第3四半期に公募、第4四半期に契約手続きを行う予定で、具体日程は一般送配電事業者が検討する。 - マージンは5区分で扱い、北本の周波数対応の一部は昨年度方針を確認済みだが、FC・北本等の項目は審議継続である。

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