この回で示されたこと
- 2023年の原子力政策行動指針策定後の取組を点検し、第7次エネルギー基本計画や電力需要の変化を踏まえた改定論点を提示した。改定内容は未決定であり、安全性、既設炉、次世代炉、バックエンド、投資・人材などの課題を具体化する方針である。資料1
- 2025年12月17日時点の再稼働実績は14基（稼働中12基、定期検査等による停止2基）、設置変更許可済み4基、審査中8基である。最長60年の運転期間上限を維持し、事業者にとって他律的な要因による停止期間を運転期間の算定から除く制度は、2025年6月に施行された。資料1
- 六ヶ所再処理工場は2026年度中、MOX燃料工場は2027年度中の竣工を目標とし、日本原燃に電力・メーカーから約100人を派遣して審査対応を支援している。プルサーマルは2030年度までに少なくとも12基での実施を目指すが、現時点で実施可能な炉は4基である。資料1
- 長期脱炭素電源オークション第2回では、既設原発の初回再稼働に向けた新規制基準対応投資が対象となり、3案件・計315.3万kWが落札した。第3回に向けた費用変動への補正や一定の新設・リプレース案件への支援は、制度見直し案として示された。資料1
- 運転中保全は伊方発電所で2025年5月・8月に現場実証され、作業環境や準備期間の改善などを確認した。定期検査の工程比較では最大1日程度、原子炉容器の開放・組立体制強化では2日程度の効果例が示され、PWRの運転サイクルを現行13か月から最長15か月とする案は技術検討中である。資料2
前回からの変化
今後の予定・残った論点
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この回の資料と要約
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原子力政策の具体化に向けた論点について
- 2023年の原子力行動指針を点検し、第7次エネルギー基本計画などの変化を踏まえた改定を検討する資料であり、改定内容自体は未決定である。 - 既設炉は14基が再稼働済みで、運転期間の算定除外制度は2025年6月に施行されたが、安全確認を前提に設備利用率向上策を引き続き検討する。 - 六ヶ所再処理工場は2026年度中、MOX燃料工場は2027年度中の竣工目標である一方、プルサーマル可能炉は4基であり、廃炉・最終処分も長期的な実施課題である。 - 政府信用を使う融資制度や人材司令塔は検討中で、供給網支援や次世代炉開発は進行中；将来の建て替え容量は試算であり確定方針ではない。
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原子力発電所の運用高度化による安全性向上・品質向上に向けた取組みについて
- 2040年代以降の原子力設備容量減少を見据え、事業者は次世代革新炉の開発・設置と既設炉の最大限活用を進める方針である。 - 2025年11月末時点で設置許可18基のうち14基が再稼働済み、4基が未稼働であり、柏崎刈羽6号機と泊3号機では地元理解・同意に関する動きが示された。 - 運転中保全、定検最適化、最長15か月の長期サイクル運転、リスク情報活用などを検討・実証中であり、導入済みと未決定の施策がある。 - 安全性を前提に作業負荷を平準化し、メンテナンス品質向上、計画外停止の未然防止、安定供給と利用率向上につなげる考えである。
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原子力小委員会
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