この回のダイジェスト
廃止取次の改修は見送り、契約中地点の再点運用は要望・論点として提示された。
この回で示されたこと
- 契約中地点への再点申込では、前入居者と連絡が取れず確認が使用開始日以降になると処理が滞る可能性があり、廃止意思確認の方法・期間と再点登録の条件を明確化し、運用を統一するよう要望した。決定は示されていない。資料1
- 現行の判断整理として、小売事業者との協議で不一致を解消できない場合は、需要者が移転し電気を使用していないことが明らかか確認し、明らかな場合は一般送配電事業者が廃止処理、明らかでない場合は再点申込みを却下すると示した。資料1
- 廃止取次データの取消依頼291地点（2017年3月〜7月18日）のうち、北海道・関西のみなし小売電気事業者で開始申込が行われないことに起因するものは242地点、83％であった。資料2
- 廃止日から65日を超えた「判断済み（OK）」データを重複チェック対象外とする案と、廃止日経過後に遷移する新ステータスを設ける案は、いずれも費用対効果が見込めないとして実施しないことが決定された。資料2
- 広域機関は、北海道・関西のみなし小売電気事業者で開始申込が行われない問題の解消に向けて一般送配電事業者に働きかける。重複エラー時の対応は取扱いマニュアルに追記する。資料2
- 重複エラーが出た事業者は、自社の廃止取次に取消し漏れがないか確認し、該当案件がなければ広域機関のスイッチング支援システムヘルプデスクへ連絡する。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
スイッチング支援に関するルール、システムへのご意見・ご要望
- 契約中地点に次入居者から再点申込が入ると、前入居者への廃止意思確認が遅れて使用開始後まで再点処理が滞る場合がある。 - 現行の整理では、小売事業者との協議で解消できず、移転・不使用が明らかなら一般送配電事業者が廃止処理し、明らかでなければ再点申込みを却下する。 - 東京電力パワーグリッドでは小売側の廃止オーダー前に廃止処理する場合があるとの回答があり、小売側で登録エラーと追加対応が生じるという。 - 廃止意思確認の方法・合理的期間、送配電側が廃止オーダーを待たず再点登録する条件の明確化と運用統一が要望されており、決定事項は示されていない。
- 2
古い廃止取次データが滞留しないようにシステム改善
- 古い廃止取次が「判断済み（OK）」で残ると、新規登録が重複エラーとなる。取消依頼291地点の83%は、北海道・関西のみなし小売で開始申込が行われないことに起因する。 - 重複チェック改修案と新ステータス追加案は、費用対効果が見込めないため実施しないことが決定された。 - 広域機関は一般送配電事業者に課題解消を働きかけ、エラー時の対応をマニュアルに追記する。事業者は取消漏れを確認し、該当がなければヘルプデスクへ連絡する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
スイッチング支援に関する実務者会議
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