この回のダイジェスト
起票情報の事前共有案と、設備工事の代理申込に関する課題・暫定対応が示された。
この回で示されたこと
- 起票者に問題の概要、発生頻度、解決時の効果、対応状況、対象範囲の提出を原則求め、事務局が起票者と協議して議題化を判断する提案である。資料1
- 電気工事店による設備の新増設申込について、小売側が申込の有無や内容を把握できず、誤課金・誤供給につながるリスクが示された。発生頻度や影響規模は不明である。資料2
- 小売側から工事申込情報を参照する案、申込時に事前承認を求める案、申込後に情報提供する案が提示された。統一的な対応や具体的な実施時期は決まっていない。資料2
- 2017年9月時点で、9社中4社は小売側から代理申込情報を参照でき、4社は承認プロセスがあるとされた。ただし、関西の確認アラートや中国の申込書受領など、運用の内容には差がある。資料2
- 当面、連絡を怠った工事店を特定できる場合は小売・送配電双方が指導し、小売側も該当事業者を把握した場合に送配電側へ連絡する対応が示された。送配電側は現行運用での把握方法を検討する段階である。資料2
今後の予定・残った論点
- 工事申込情報の参照権限や承認機能を各社でどう実現するか、暫定・恒久対策の内容と時期は未決である。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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スイッチング支援システムへのご意見・ご要望の起票におけるご提案
- 実務者会議への起票時に、起票者が抱える問題の内容と重要性を共有するため、所定情報の提出を原則求める提案である。決定事項とは示されていない。 - 対策案先行の議論では、起票者と賛同者の問題が混同され、代替案や問題の重要度の検討が進まないおそれがある。 - 提出情報案は、問題概要、発生頻度、解決時の効果、起票者側の対応状況、個別エリアか全国エリアかである。 - 事務局は情報を基に起票者と協議し、議題化するか判断する。これは従来と同じ運用である。
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要望８７関連：設備増減設の電気工事店の代理申込における課題
- 電気工事店による代理申込を小売側が把握・承認できない場合があり、無断申込を防げず、誤課金・誤供給のリスクがある。発生頻度は小売側で把握できず不明である。 - 小売側は申込情報の参照（案1）または事前承認（案2）を要望し、事後情報提供（案3）は作業量を理由に困難との回答である。 - 2017年9月時点で、申込情報を参照できる事業者、承認運用のある事業者はいずれも9社中4社であり、個別通知やアラートなど運用に差がある。 - 当面は特定できた工事店を小売・送配電双方で指導する。統一的な恒久対策と実施時期は未決定で、把握方法を検討中である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
スイッチング支援に関する実務者会議
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