第44回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

この回の資料と要約

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   三次調整力①応札不足への対応について

   - 三次①・三次②では調達不足が続いており、2024年度以降に全調整力を市場調達することを見据え、応札不足への対応を検討した資料である。 - 三次①の主因として、週間取引に伴う予測不確実性や需給変動リスクの織り込み、会員間の価格規律・ガイドライン解釈の違いが示された。 - 日々取引への変更、想定潮流による連系線利用枠拡大、商品要件緩和・参入機会拡大が対応案として示されたが、いずれも実務・システム面の検討を経て実施可否を判断する段階である。 - 余力活用契約による追加起動は調達不足へのセーフティネットと位置付けられ、対応策全体の優先順位と実施可否は2022年度中を目途に示す方針である。

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   系統混雑を考慮した調整力確保の考え方について：＜混雑発生時の需給調整市場における課題と対応＞

   - 基幹・ローカル系統の混雑が2026年度までにも見込まれるため、混雑時の需給調整市場の扱いを再整理した資料である。 - 混雑初期は混雑処理用ΔkWの確保と発動制限分の代替が可能との見通しであり、ローカル系統起因のノンファーム電源も2024年度から当面、商品要件を満たせば市場参加を認める案である。 - 発動制限されるΔkWの対価、代替の責任主体、費用負担は未決定で、関係機関と継続検討する。 - 2027年度試算では軽負荷期等に基幹102設備・ローカル143設備の混雑を想定するが、試算であり、九州などは対策検討により変わりうる。

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   需給調整市場におけるリソース単体で最低入札量を満たすネガポジリソースのネガポジ型参入について

   - 単体で最低入札量1MWを満たす蓄電池・揚水発電機などを、ネガポジ型で応札可能とする案である。 - 応札商品は原則としてネガ側・ポジ側の双方が要件を満たす範囲とし、片側に適合商品がない場合は二次②～三次②を認める案である。 - 2応札は認めるが、両側を合わせて審査し、応動可能範囲内の応札と一体指令を求める。 - 参入時期案は、実出力指令が2023年度、基準値登録を要する出力変化量指令が2024年度からである。

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   需給調整市場システムにおける複合約定ロジックの検討状況について（第2回中間報告）

   - 需給調整市場の複合約定ロジックは、3rdプロトで商品間の重複量を正しく扱えない問題が見つかり、複合必要量の設定を追加して4thプロトで検証中である。 - 実系統を模擬した試験で計算が600秒／ブロックに達して最適解を得られないケースがあり、所定時間内の処理に向けた対策を検討中である。 - 開発遅延時に備え、システムによる商品別約定またはExcel等による簡易なエリア内約定を代替策として準備する。 - 入札時刻優先は適用しないことが確認済みであり、オフライン枠の柔軟な約定は3rd・4thプロトで実現性を引き続き確認する。

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