第45回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

この回の資料と要約

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   三次調整力①応札不足への対応について（取引スケジュール変更）

   - 三次調整力①の応札不足に対し、一次～三次①の前日取引化（スポット市場後）の効果と課題を整理した検討資料であり、変更は未決定である。 - 前日取引化により、需給変動リスクの低減を通じた応札量増加・応札単価適正化と、連系線利用枠拡大による広域調達の進展が期待される。 - 起動可能な火力は前々日取引より減る懸念があるが、当面は容量市場リクワイアメントで対応可能との整理である。 - 商品別入札、TSOの約定処理、事業者の業務変更が課題であり、調査・ヒアリングを進めて年度末までに応札不足対応の考え方をまとめる方針が提案されている。

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   調整力必要量の考え方について（2023年度必要量および2024年度以降の効率的な調達）

   - 2023年度の三次①必要量は、エリア需要に小売事業者の予備力相当の1％を上乗せする案であり、夏季・冬季の6・7ブロックは調達量を0とする案である。 - 根拠として、2022年度4～11月のスポット市場では売り入札量が概ね前年度並みで、売り切れも発生しなかったと報告された。 - 2024年度は公募終了後、全調整力を市場等から確保するため、週間で少なめに調達し、不足時に追加調達する方式を検討する。一次・二次①は週間3σ相当、二次②・三次①は1σ相当への低減が候補である。 - 追加調達方法や広域予備率の判断閾値は未決定であり、実務検討を続ける。2025年度以降は取引スケジュール変更の整理後に検討する方針である。

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   三次調整力②に関する2022年度事後検証および2023年度事前評価について

   - 2022年度は全国の再エネ予測誤差が前年度より減少し、三次②必要量は4～10月で約30億ΔkWh（15％）減った一方、不足コマは平均18％であったが、他の調整力で対応でき、安定供給上の問題はなかったと評価された。 - 2023年度テーブルは、至近2か年データの採用、格差1％以上の特異値補正、アンサンブル予報の適用を事務局が提案し、提出テーブルが作成方法に沿うことを広域機関が確認した。 - 2023年度の年間募集量は約209.9億ΔkWhと試算され、比較対象の2022年度推定値から約9％減となる見通しであり、東北は従来モデルで試算、追加確認は2023年度上期の予定である。 - 一次～三次①の追加調達方式を三次②にも適用できるか検討し、整理後に2023年度の必要量算出へ早期反映する方針である。

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   2023年度市場取引開始に向けた需給調整市場システムのシステム切替について：報告

   - 2023年度取引向けにMMSへ新機能を追加し、両拠点を同時停止して3月15日21時56分〜16日8時に切り替える予定である（予備日は3月22日夜〜23日朝）。 - 昨年度の約定不良を踏まえ、作業時間を約7時間から約10時間に延長し、リトライ手順と中止判断基準を整備する。 - 事業者は事前試験への参加、MMS停止中の代替手続、調整単価の期限前登録を行い、自社システム切替はMMS作業との同調を避けるよう求められている。 - 作業不調時は切戻しを行い、6時までに最終判断して11時までの利用再開を目指す計画である。

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