第43回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

この回の資料と要約

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   三次調整力②の時間前市場への売り入札について

   - 三次②の領域aを時間前市場へ売るため、一般送配電事業者を主軸に、当面は人手中心での対応を検討する案である。 - 供出量は3時間調達量と30分単位の必要量との差分とし、共同調達時は全参加エリアの必要量を確保して算定する。領域b・cは分析を継続する。 - 入札対象ブロックと約定電源の発動方法は未決定であり、料金影響や実務負荷を踏まえ関係機関と検討を続ける。 - 2023年度早期の開始を念頭に準備するが、開始時期は残る論点の整理後に改めて示す予定である。

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   二次調整力①遅れ時間のスペックダウン防止策について

   - 二次①の遅れ時間は、新設30秒以内、既設120秒以内（リプレース等では新設要件）とする案①-3が提案されている。資料上の提案であり、確定決定ではない。 - シミュレーションでは全リソースの遅れ時間が30秒を超えると周波数品質が低下する可能性が示され、技術的に30秒以内が望ましいと整理された。 - 新設は2023年4月以降の契約申込み案件（リプレース等を含む）で区分し、適用開始は二次①取引開始の2024年度を提案するが、取引規程等への反映状況により変わりうる。

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   中給システムの仕様統一および次期中給システム開発に関する検討状況

   - 一般送配電事業者は、沖縄を除く各社の中給システムを共有化し、仕様統一の対象を需給制御以外の業務にも広げる次期システム案を示した。実現可能性を見込む段階であり、共同開発・共同利用は最終決定前である。 - 次期システムでは、連系線と地内系統の混雑を同時に考慮する全国EDCやUC機能を実装する方向である。UCの日本での適用可能性など、シミュレーション・詳細検討が続いている。 - 料金算定用の限界的なkWh価格は、実制御と異なり地内混雑の影響を除外する別ロジックで算定する。共有化により広域通信網、拠点分散、エリアごとの最低限のバックアップ装置を整備する案である。 - ベンダ決定後の開発期間は少なくとも約5年で、2023年早期にRFPを発行した場合、1社目の運用開始は2020年代後半の見通しである。

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