第37回 省エネルギー小委員会

この回の資料と要約

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   今後の省エネルギー政策

   - 日本の省エネ実績は国際的に上位の分野がある一方、ネットゼロに必要とされる改善率には届かず、建築・運輸の評価も課題として示された。エネルギー価格高騰を背景に、省エネの効果を分野・技術別に検証する視点が提示された。 - 2023年4月施行に向け、改正省エネ法は全エネルギーの合理化、非化石転換、電力需要最適化の3軸で制度を整備中である。主要業種の目標形式やDR実績の評価など詳細は検討中である。 - 今後の政策案は、定期報告情報の任意開示、GX規制と支援の連動、中小企業の補助・診断拡充、家庭のリフォーム・家電・節電支援である。開示内容や支援措置には未決定・実施予定のものが含まれる。

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   カーボンハーフ実現に向けた東京都の施策

   - 東京都は2030年カーボンハーフ、2050年ゼロエミッション東京に向け、制度整備と都の率先行動などを組み合わせて脱炭素化を加速する方針である。 - CO₂排出の7割超が建物由来であることなどを背景に、大規模建築物等の制度を強化し、2,000㎡未満の中小規模建物向け報告書制度を新設する方向である。 - 都内再エネ電力利用割合を2021年の約21％から2030年に50％程度へ、太陽光オンサイト導入量を2030年度に200万kW以上へ拡大する目標を示した。 - 建物の省エネ・再エネ化、ZEV・水素の普及、技術・金融・教育・自治体連携を進めるロードマップであり、制度の一部は検討・具体化段階である。

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