この回で示されたこと
- DCの電力消費は、2015年までに約350か所で日本の総電力の1％を占め、クラウド普及後は約10か所で同じ割合に達したとの説明があった。AI向け需要の増加は見込まれるが、将来需要の具体的な数値は示されていない。資料1
- AIサーバーの展開に伴う設備変化の可能性として、水冷冷却、サーバールーム内へのUPS展開、DC内の800V・1500V電源供給が示された。導入時期や標準仕様は未確定である。資料1
- 段階別契約の途中段階で計画未達となった大規模需要について、差分容量を接続待ち案件に開放する案と、一定期間計画した最終契約電力に達しない場合に一般送配電事業者が契約電力を変更し、実費精算する案が示された。規模基準や対象エリア・期間は今後の検討事項である。資料2
- 系統用蓄電池などの接続検討申込み上限は、広域機関の関係規程類を改正し、2026年8月1日（予定）から運用する方針である。上限数は各一般送配電事業者が算定中で、算定後に各社ウェブサイトで公表する。資料3
- 8月1日時点で受付済みの申込みは上限超過分も従来どおり回答する一方、申込み済みでも未受付の案件には上限を適用し、超過分を対象外とする扱いが示された。2026年3月時点の試算は沖縄を除き5〜11件だが、実際の上限数と異なる可能性がある。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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データセンター・電力問題
- 日本データセンター協会の資料は、クラウド普及で電力需要が少数の大規模DCに集まり、AI向け需要でさらに増える見込みを示すが、将来量の数値は示していない。 - 現在主流のホールセール型は、ハイパースケーラ向けにフロア・一棟単位で貸し、設備費を基本料、電気代を実費で利用者に転嫁する形である。 - DCは機器更新や段階増設、複数拠点へのデータ複製、拡張余力の確保を伴い、通常は24時間365日、変動の小さい電力利用となる。 - AIサーバーの展開により、水冷や高電圧供給などを含む設備・建屋の構成が変わる可能性があるが、具体的仕様や時期は未確定である。
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局地的な大規模需要に対する規律確保について
- 大規模需要家の段階別契約では、途中段階の電力が計画未達でも最終契約電力分の容量が確保され、他需要家の接続遅延や託送料金への影響につながる懸念がある。 - 対応①案は、接続申込の多いエリアで、一定条件下の計画未達分の容量を接続待ち案件向けに開放するものである。 - 対応②案は、最終契約電力への到達が一定期間遅れた場合に契約電力を変更し、現行約款に基づく実費精算を行うものである。 - 両案は提案段階であり、対象需要の規模、対象エリア、適用期間、災害等への例外は次回以降のWGで検討する。
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系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について
- 系統用蓄電池などの接続検討申込みに、一事業者あたりの上限を2026年8月1日（予定）から適用する。具体的な上限数は算定中である。 - 上限の対象は申込みから回答までであり、上限超過分は書類確認をせず、超過解消後に改めて申込みを求める案が示されている。 - 8月1日時点で受付済みの案件は上限超過分も従来どおり回答し、未受付案件には上限を適用する。 - 2026年3月時点の試算は沖縄を除き5〜11件だが、実際の上限数とは異なる可能性がある。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
次世代電力系統ワーキンググループ
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