第9回 次世代電力系統ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について

   - 系統用蓄電池の接続検討急増を受け、エリア別・一事業者あたりの上限設定を提案している。上限は急増前の実績に基づく「平均値＋2σ」と最低5件の高い方とする案で、試算値は未確定である。 - 上限超過分は書類確認・受付をせず、上限内の案件を優先順位に沿って検討する案である。規程改正を速やかに進め、改正時点で未受付の案件にも適用する方向である。 - 系統用蓄電池の契約申込み受付には、発電側・需要側双方の申込み受付済みを求めることが報告された。上限等の施策導入後も効果を検証し、必要なら追加策を検討する。 - 系統情報では電源種・設備容量・連系位置等の追加開示を検討するほか、新設電源情報を契約申込み受付時から対象とし、半年ごとに更新する案が示された。開示方式は未決定である。

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   系統混雑に関する中長期見通しについて

   - 系統制約による出力制御の予見性向上に向け、2031年度の8,760時間系統混雑見通しを算定する方針であり、結果は次回以降に報告予定である。 - 算定では需要・電源の年度末までの運転開始見込み等を反映し、火力は発電単価の異なる移行・現行の2シナリオで扱う。 - 混雑見通しは原則5年度先を系統ごとに算定し、基幹系統は全国大のメリットオーダー計算、ローカル系統は需要・発電出力の積み上げを用いる。 - 前年度の2030年度試算では年間出力制御量が全国28,287万kWhと前年の約3倍となった。今回の混雑想定は需給制約考慮後の算定で、過小評価となる可能性がある。

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   ローカル系統の電圧対策（2026年度GW期間）

   - 栃木県の154kV栃那線系統では、2026年GW想定潮流約711MWが引き上げ後の運用容量710MWをわずかに超えるため、超過時は給電指令で発電を抑制する見込みである。 - 茨城県の那珂変電所系統では、対象PCS約7,000件の設定変更について、3月11日時点で完了約24%、GW前までに対応する意思がある事業者を含め約50%の見込みである。 - 約50%の設定変更を前提に、GW中は広域にわたる問い合わせが発生しないと予測するが、PV連系量の増加を踏まえ、GW後も未対応事業者への要請を続ける。

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   電圧起因による系統の安定運用への影響について

   - 2026年GWの関東対策では、栃木県は運用容量を690MWから710MWへ一時的に引き上げるなどにより電圧安定性を維持可能との見通しである。茨城県はPCS設定変更を約7,000件に依頼し、3月11日時点の完了率は約24％、GW前までの対応見込みは約50％である。 - PCS設定変更や解列・SC開放の協力を一般送配電事業者から求められた発電事業者・需要家には協力義務があり、PCS設定変更に応じない場合は契約解除に至る可能性がある。 - 資料は、系統不安定現象の把握・分析基盤としてPMU等の導入を一般送配電事業者に求めることを提案しているが、導入は未決定である。 - 参考の導入案は、2030年代前半に基幹系統の主要変電所からPMUを順次設置し、必要性に応じて対象を広げるものである。

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