第6回 電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   供給力確保に向けた方策について

   - 電源の休廃止が新増設を上回り、2029年以降の新設電源が稼働するまで、特に夏冬の需給が厳しくなる可能性があるとの見通しである。 - 火力が2023年度の電源構成の約69％を占める中、容量市場・予備電源制度の見直しなど、安定供給に不可欠な既存電源を維持する環境整備が提案されている。 - 一定規模以上の発電事業者に、休廃止検討の早期情報共有や、休止・補修時期調整等のルール遵守を求める案である。 - 電源維持を求める場合の正当な理由、費用回収、受益者間の負担方法を含め、具体的な制度内容は未決定である。

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   ファイナンスの円滑化に向けて

   - DX・GXによる需要増と脱炭素化に必要な電源・系統の大規模投資を支えるため、政府の信用力を使う融資制度の詳細が提案されている。制度の創設・条件は未決定である。 - 対象は一定規模以上の電源、地域間連系線、基幹的な地内系統を想定し、原則10年以上の投資期間などを条件とする案である。電源の対象範囲にはトランジション電源を含めるべきとの意見もあり、今後の論点である。 - 電力広域的運営推進機関を実施主体とし、民間金融との協調融資、総融資額の3割程度を例とする公的融資上限、返済確実性を高める要件などが検討案として示された。 - 政府による事前審査、資金調達・返済の仕組み、広域機関の体制強化を含む詳細設計を今後進める方針である。

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   小売電気事業者の量的な供給力確保の在り方について

   - 小売電気事業者にkWh確保を求める規律は、需要家への安定・継続供給と料金の急変抑制を目的とする事務局提案であり、具体的な制度設計は未決定である。 - 2022年の価格高騰時には小売退出、契約解除、無契約状態、託送料金等の未払いが発生し、スポット市場への依存に伴うリスクが制度検討の背景にある。 - 3年前の確保基準や需要予測の不確実性、燃料確保との関係、代替策、市場連動メニューや先物の扱いが主な論点である。 - 本日は目的・意義を再確認し、次回以降、個別提案を事務局案と比較して検討する予定である。

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   中長期取引市場の整備に向けた検討について

   - 中長期取引市場は、定型的な相対取引商品を扱い、ザラバ方式を第一に検討する構想である。制度の具体案は未確定である。 - 価格は発電事業者が固定費・可変費を踏まえて設定し、価格の直接規制より、相対卸売との乖離や売り惜しみ等を監視する方向である。 - 連系線を使うエリア間取引を認め、スポット市場を介して受け渡す案であり、市場分断リスクは買い手が負う想定である。 - 500万kW以上の事業者への供出、容量市場との固定費調整、ベースロード市場の発展的解消が提案されているが、基準・時期・詳細策は今後の検討事項である。

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