第5回 電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   安定供給に必要な燃料の確保について

   - LNG安定確保に向けた具体的な政策措置は未決定であり、国がまず事業者の契約見通しや調達環境を調査する方針である。 - 大手電力の長期契約比率は計画上90～93％に対し、実績は2018年度の81％から2024年度の59％へ低下した。2030年代前半以降は既存契約の満了で契約量が減る見通しである。 - 2040年度に国内全体で6,000～7,000万トン程度を確保することがコストの期待値や変動幅の縮減に寄与するとの試算があるが、需要見通しと適切な契約量は確定していない。 - LNG火力は安定供給や再エネの調整、需要増への対応で重要とされる一方、脱炭素化と需要・市況の不確実性を踏まえ、燃料調達と供給網の維持が検討課題である。

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   ファイナンスの円滑化に向けて

   - 電力の安定供給と脱炭素化に必要な大規模投資に向け、事業成長性、社債投資家層、民間融資を総合的に強化する方策が提案されている。 - 投資の集中や金利上昇を背景に、民間金融だけでは必要資金を好条件で確保できない可能性、電力会社の調達余力低下が懸念されている。 - 公的信用補完や公的機関による民間との協調融資が検討案として示されたが、対象・規模・審査方法などは未決定である。 - フランスの電源投資支援、英国の送電投資ASTIが参考事例として紹介され、日本での導入決定を示すものではない。

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   電力ネットワークの次世代化について

   - 大規模需要の増加で印西・白井では連系待ち約40件・約2,500MW、必要工事費2,000億円超の見込みであり、地内系統の計画整備と既存設備の活用が課題である。 - 調査では申込み後の協議停滞や計画変更が多く、データセンター特高需要家264件中144件で計画変更、うち104件で最終需要到達時期が後ろ倒しされていた。 - WGは、マップ拡充、条件付き早期連系、上位系統費用負担の見直し、入金期限3か月案、用地確認、最終需要規模への契約電力引上げ要件を提案・検討中である。 - これらは決定事項ではなく、需要家全般の公平性を踏まえて次世代電力系統WGで具体化を続ける段階である。

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   同時市場の概要と今後の進め方について

   - 同時市場は電力（kWh）と調整力（ΔkW）を一体で約定する仕組みであり、第二次中間取りまとめで基本像が示されたが、導入は未決定である。 - 資料は、業務設計とシステム要求定義を進め、その結果を基に導入可能性を最終判断する案を提示する。 - 導入検討では、発電事業者の予見性・運用負担、中長期取引や燃料調達との整合、SCUC・SCEDの技術的実現性が主要な課題である。 - 導入判断後はシステム開発、参加者の準備・試験を経て市場を開設し、当初は重点的にモニタリングする案である。

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   中長期取引市場の整備に向けた検討について

   - 中長期取引市場は、定型商品を扱い、相対取引と同等の価値を取引して、広く参照可能な価格指標を形成する案である。価格には電源の固定費・可変費を含め、取引単位はkWhとすることが基本案である。 - 市場開設当初は、実需給の3年前と1年前に取引し、受け渡しは原則単年とする案である。3年前はベース中心、1年前はミドル中心に商品設計を検討する。 - 一定規模以上の発電事業者に供出を求める方向性が示されたが、対象と供出義務量は未確定である。流動性、小規模小売のアクセス、相対取引の継続や発電側の自由度に配慮する。 - 約定方式はザラバを第一に検討する案である。商品詳細、価格設定、容量市場との調整などは今後の検討事項である。

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   経過措置料金の解除に係る課題等の整理

   - 経過措置料金の解除基準を満たす区域は2025年6月時点でなく、区域ごとの競争評価を継続する。 - 解除時は、低廉な料金メニュー等が担ってきた需要家保護の維持要否と、低圧の最終保障供給を誰がどう担うかが課題である。 - 解除に至らない場合も、燃料費調整上限の考え方や、環境変化に応じた省令等の見直しを検討する。 - 別途、沖縄の高圧部門は2026年4月1日の規制解除を予定し、解除後3年間の特別な事後監視案が示されている。

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