この回のダイジェスト
市場導入仕様と調整力必要量の算定案が具体化した。
この回で示されたこと
- 2021年度の需給調整市場は三次②から始め、広域需給調整システムでは三次①相当の運用を始める方向である。市場システムは三次②のみの広域約定ロジックを備え、他商品との複合約定は後から追加できる仕様とする案である。資料1
- 調整力の確保は、広域調達・運用分を市場、エリア内調達分を公募とする整理である。三次②は市場、年間を通じて必要な量は電源Ⅰ公募、その他は電源Ⅱの仕組みとし、電源Ⅰ´相当は少なくとも2021～2023年度に継続する方向である。資料1
- 市場参加の技術要件・資格確認、約定後のΔkW未達の扱い、契約・精算データなどは継続検討事項である。中給システムの抜本改修が必要な課題として、二次①の広域運用、時間帯別単価、V1/V2による直接運用、監視・制御数の上限が挙げられた。資料1
- 細分化した調整力のブロック時間は、2021年度に3時間×8ブロックとする案である。短時間化は調達量を抑えやすく新規参入を促す一方、切替時の周波数維持や起動費の扱いが課題であり、さらなる短縮は今後の検討案である。資料2
- 三次②の必要量は、前日に把握できる太陽光想定出力と、過去の前々日予測・当日実績の差から算定する案である。月・ブロック時間・想定出力帯別に予測誤差の3σ値を集計し、夜間や風力が支配的な場合は風力想定出力帯のテーブルを用いる案である。資料2
- 安定供給の観点から、必要量の統計処理には2σではなく3σを用いる提案である。一次調整力の事故時対応分は、最大電源脱落量を各エリアの系統容量で按分して当面確保する案であり、より小さくできる可能性も含め引き続き検討する。資料2
前回からの変化
- kWh単価を週間計画時点まで変更可能とし、将来の前日変更機能を当初ロックする案が、2021年度の市場システム仕様として具体化された。資料1
- 前回は2021年度に三次②を広域調達し、それ以外を公募・電源Ⅱで調達する方向であった。今回は、広域調達・運用分を市場、エリア内調達分を公募とする整理と、三次①相当の広域運用を始める方向が示された。資料1
- 三次②の必要量算定案に、前日把握できる太陽光想定出力を使うこと、夜間や風力支配時に風力出力帯のテーブルを使うことが加わった。資料2
- 前回は商品ごとの必要量算定方法を2020＋X年以降の検討案としていた。今回は、統計処理に3σを使う提案と、一次調整力の事故時対応分を最大電源脱落量のエリア容量按分で当面確保する案が示された。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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需給調整市場に係る技術的課題の整理について
- 需給調整市場は2021年度、広域需給調整システムは2020年4月の運用開始を目指す段階導入案であり、当初は三次②の市場調達と三次①相当の広域運用を中心とする。 - 市場は原則電源単位でΔkW・kWh単価を応札し、三次②はスポット市場後に調達する。広域運用ではインバランスを相殺し、広域メリットオーダーで調整する方向である。 - 調整力確保は広域分を市場、エリア内分を公募とする整理で、年間必要量や三次②などは別々の調達手段を維持する。契約・精算や市場要件の詳細には継続検討事項が残る。 - 制御方式・演算周期、時間帯別単価、V1/V2直接運用、中給制御数の拡大は現行システムでは対応できず、抜本改修時に扱う課題とされた。
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細分化した調整力の必要量算出方法について（続き）
- 2021年度の調整力ブロック時間は、品質面の懸念と経済性・参入性の利点を踏まえ、3時間×8ブロックとする案が示された。さらなる短縮は市場状況等を見て検討する提案である。 - 三次調整力②は、前々日予測と当日実績の過去誤差を基に、月・ブロック・出力帯別の3σ必要量テーブルを作る案であり、風力が支配的な時間帯は風力出力帯を使う。 - 安定供給の観点から各エリアで3σを採用する考えが示され、一次調整力の事故時対応分は最大電源脱落量の系統容量按分を当面確保する案である。 - ドイツは需要・再エネの予測誤差や時間内変動、電源脱落を必要量算定に考慮しており、日本と類似する対応事象の例として紹介された。
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調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会
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