この回のダイジェスト
第16回は広域運用の障害時対応、直流連系線の運用案、余力活用契約の方向性を示した。
この回で示されたこと
- 三次②の2021年度導入に向け、TSO間の契約・精算、商品要件、調達時期、必要量、下げ調整力の調達要否などを検討課題として整理した。三次②は前日スポット市場後、それ以外は週間調達とする方向性が示された。資料1
- 広域需給調整システムを中部・関西の2拠点と各中給への2ルート通信で構成し、両拠点の障害やゲートクローズ後の融通指示時は広域調整を中断するなど、事象別の対応案を示した。資料2
- 直流設備を含む広域調整では、交流の迂回ルートがある区間は交流を優先する方針を示した。北海道本州間は原則新北本を対象とし、30分コマの最大変化幅を30万kWとする。資料3
- 飛騨信濃直流設備の運転開始前に、新信濃2FCと東清水FCの優先順位を入れ替える暫定案を提示した。開始後は主にHVDC FCを使い、複数FCに調整量を配分する仕組みを検討中とした。資料3
- 需給調整市場創設後の余力活用契約について、契約電源が起動中の場合にGF・LFC・EDCを常時使用する案を示した。契約形態や市場インセンティブは未確定である。資料4
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
需給調整市場に係る課題について
- 需給調整市場の広域化に向けた課題を整理し、今回は直流設備、トラブル時対応、余力活用の仕組みを議論対象とするが、最終決定は示されていない。 - 導入時期は段階的に設定され、2021年度に三次②、遅くとも2024年度までに三次①・二次②の広域調達、二次①は中給システム改修後が想定される。 - 一次・二次①の広域調達は、調達メリット、連系線容量による卸市場への影響、事故時の調整電源偏在リスクを踏まえて可否・時期を検討する。 - 商品別調達量や時期、契約・精算、余力活用、評価・ペナルティ、連系線容量確保など、広域運用に必要な制度設計が未決論点である。
- 2
広域需給調整システム（運用）に係るトラブル発生時の対応について
- 広域需給調整システムは中部・関西の2拠点と中給への2ルート通信で冗長化し、停止時は対象エリアがエリア内調整へ切り替える整理である。 - 連系線事故では事故線の空容量をゼロとして、事故線を介さない範囲で広域調整を継続する。 - 需給ひっ迫の融通指示がGC後に行われる場合は広域調整を中断し、GC前なら空容量の範囲内で継続する。 - 広域調達による調整力偏在は事故・両拠点障害時にエリア内調整を困難にし得るため、別途検討が必要とされている。
- 3
地域間連系線が直流設備の場合における広域需給調整システム（運用）の対応について（三次調整力①・二次調整力②）
- 直流連系線の広域需給調整は、交流の迂回ルートがあれば交流を優先し、迂回路がない区間では直流設備の制約と優先順位を踏まえて運用する方針である。 - 北海道本州間では原則、新北本を対象とし、30分コマの最大変化幅は30万kWに制約される。既設北本には最低潮流・潮流反転・段差制約がある。 - 飛騨信濃の運転開始前は新信濃2FCを15分周期で暫定使用する案が示され、東清水との優先順位入替案は空容量を活用できる一方、改修と送電損失増加のおそれを伴う。 - 運転開始後はHVDC FCを主対象とし、FC配分機能で新信濃2FCや東清水にも分担させる構成を検討中である。
- 4
周波数調整機能の常時使用について
- 需給調整市場創設後もGC後の電源余力を使うため、余力活用契約が必要とされている。 - 契約電源が起動中で周波数調整機能を持つ場合、その機能を常時使用する案が示されたが、契約方法などは未確定である。 - ΔkW対価を受ける電源だけでなく余力電源も使うことが、現状と同等の周波数品質維持に必要と整理されている。 - 契約の誘因として、調整電源に位置付けられた場合のインバランス対象外扱いと、余力活用による発電機会の増加が挙げられている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。