この回のダイジェスト
kWh単価の期限案と商品別必要量の算出案が示された。
この回で示されたこと
- 2021年度の市場創設時、kWh単価は週間計画の策定時点まで提出・変更可能とし、前週火曜14時の週間市場入札締切までに登録する案が示された。将来の前日変更に備えてシステムを構築し、当面は週間以降前日まで機能をロックする案である。資料1
- 三次調整力②の必要量は、FIT特例制度①の太陽光・風力について、前々日16時通知の計画値と実績との差を基礎に算定する案である。30分コマの予測誤差を商品ブロック（例：4時間）ごとに集計し、3σ相当値から月別・ブロック別テーブルを作る。資料2
- 三次調整力②の必要量は、日中は太陽光、太陽光出力のない夜間は風力の想定出力帯で区分し、当該月と前後月の3か月分のデータを用いる案である。資料2
- 三次調整力②以外は、残余需要の短周期変動、需要インバランス、単機電源脱落を商品別に割り当て、各変動の3σ相当値などから必要量を算定する案が示された。事故時対応調整力などは、継続時間要件に応じて三次調整力①の必要量から控除または持ち替える。資料2
- 商品要件案では、沖縄を除くエリアで応動時間を一次10秒以内、二次①・②5分以内、三次①15分以内、三次②45分以内に統一する。沖縄の個別設定や専用線要件は継続検討とされた。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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需給調整市場におけるｋＷｈ単価の提出・変更期限について
- 2021年度の需給調整市場創設時は、kWh単価を週間計画策定時点（週間入札締切の前週火曜14時）まで提出・変更可能とする案である。 - 変更がなければ直近に登録された単価を使う。週間期限は計画との整合と運用負担を重視し、前日期限は直近状況を反映できる一方、登録時間やシステム改修が課題である。 - 将来の前日変更に対応できるシステムを構築し、当面は週間以降の機能をロックする案である。変更期限の将来見直しは引き続き検討する。 - 2021年度は三次調整力②を広域調達し、それ以外は現行の公募・電源Ⅱで調達する方向性であり、電源Ⅰ´は少なくとも2023年度まで継続する。
- 2
細分化した調整力の必要量：算出方法について
- 商品別の必要量算出方法は2020＋X年以降を対象とする検討案であり、本作業会で議論後、小委員会で審議する予定である。 - 三次調整力②は、前々日想定と実績の再エネ予測誤差を30分コマ・出力帯別に集計し、月別・ブロック別の必要量テーブルを作る案である。 - その他の商品は、残余需要の短周期変動、需要インバランス、電源脱落を商品ごとに割り当てて算定し、条件を満たす事故時対応分などは三次調整力①から控除する案である。 - 商品を細分化すると変動の不等時性を考慮しにくくなり、必要量は増加するとの整理である。
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調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会
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