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電力広域的運営推進委員会 ・ コスト等検証小委員会

第32回 コスト等検証小委員会

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この回のダイジェスト

北斗今別工事は提案どおり進める方針が示され、佐久間東幹線は1,431億円となった。

この回で示されたこと

  • 北斗今別直流幹線増強工事は、北海道電力NWの提案どおり進めることが検証結果として示された。工事費は物価上昇や豪雨災害対応で増加した一方、設計精度向上や施工上の工夫などを反映し、実施案の工事費水準まで抑制されたと確認した。資料2
  • 北斗今別工事は2027年度末の運開予定に間に合う見込みとされた。架線工事は作業停電の制約と4週8休を考慮し、約3.5年を見込む。資料2
  • 北斗今別工事では、豪雨災害に伴い今回対応が必要な林道8路線分の補修費を計上した。行政の林道補修計画を確認し、協調して対応する方針である。資料2
  • 佐久間東幹線(山線)他増強工事は、4・5月発注分を反映した工事費が1,431億円となり、3月の見直し案1,430億円から1億円増加した。最終工事費は確定しておらず、追加のコスト低減策を引き続き検討する。資料3
  • 佐久間東幹線工事では、将来リスクによる増額が概算工事費1,534億円以内に収まる場合、増額を把握した時点で速やかに広域機関へ報告する。コスト等検証小委員会への付議は事案に応じ事前または事後とする。資料3

前回からの変化

  • 北斗今別工事は前回、詳細検証の結果を次回以降に審議する段階だったが、今回は北海道電力NWの提案どおり進めるとの検証結果が示され、2027年度末の運開に間に合う見込みとされた。資料2

今後の予定・残った論点

  • 佐久間東幹線工事のコスト低減策の検討・反映状況を継続確認する。資料3
  • 北斗今別工事で情勢変化により工事費増額や工程遅延のリスクが見込まれた場合、北海道電力NWは早期に広域機関へ報告し、対応を連携して検討する。資料2

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    本日の検証について

    - 2023年度は、北斗今別直流幹線増強工事の工事費・工期を検証する計画であり、今回、北海道電力NWの補足説明と事務局の確認結果を審議する。 - 北斗今別工事の費用・工期の検証結果や確定内容は、資料に示されていない。 - 佐久間東幹線他増強工事は、4・5月分の発注に伴う工事費増減を事務局が確認し、継続的に確認する。 - 参考計画では、北海道本州間の運用容量を90万kWから120万kW、東京中部間を210万kWから300万kWへ拡大する目標が示されている。

  2. 2

    「北海道本州間連系設備に係る広域系統整備計画」北斗今別直流幹線増強工事に係る工事内容の検証

    - 北斗今別直流幹線増強工事は、検証結果を踏まえ北海道電力NWの提案どおり進めることとした。 - 物価上昇と豪雨災害による増額要因はあるが、設計精度の向上や施工上の工夫、業務改善を反映し、工事費は実施案の水準まで抑制されたと確認した。1号線実績との比較でも、物価上昇を考慮すれば主要工事費は同等レベルである。 - 工事は2027年度末までに完了し、同年度末の運開予定に間に合う見込みである。架線工事の現地工事期間は約3.5年を想定する。 - 北海道電力NWは追加のコスト低減を続け、費用増や工程遅延のリスクが見込まれた段階で早期に広域機関へ報告し、連携して対応する方針である。

  3. 3

    東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画 佐久間東幹線(山線)他増強工事における4月以降の状況について(報告)

    - 佐久間東幹線(山線)他増強工事の4・5月発注分を反映した工事費は1,431億円で、3月の見直し案から1億円増となった。 - 増額には労務費と鉄塔材の物価上昇が影響し、準備工事では伐採箇所数削減による追加のコスト低減もあったが、個別額は資料本文で空欄である。 - 電源開発NWはコスト低減策の精査・検討を続け、委員会も進捗を確認する方針である。 - 将来想定したコスト増要因が顕在化し、工事費が1,534億円以内に収まる場合は、広域機関へ速やかに報告し、コスト小委には事案に応じて事前または事後に諮る。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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