この回のダイジェスト
東京電力PGは託送業務システムを2020年4月から適用する計画を示した。
この回で示されたこと
- 東京電力PGは、現行システムの一元化と契約者の利便性・機能向上を目的に託送業務システムと運用を変更し、2020年4月から適用する予定である。資料1
- SW支援システムの文字チェックで東京独自の禁止文字を追加・削除する案を示した。対象文字は別途説明会で案内し、新増設申込みなど個社向け手続も対象となる。資料1
- 名義変更後に開示可能な使用量データがない場合はデータなしのCSVを提供し、提供データはパスワード発行時点に一度だけ作成する案である。資料1
- 30分電力量の過去ファイルは可能な範囲で欠測を補完し、補完できない場合も元メッセージを削除して全数公開メッセージファイルを作成・公開する方針を示した。標準化帳票はZIP形式に変更する方向である。資料1
- 運用事例集では契約識別番号2と需要者識別番号の提供を2020年4月に廃止する予定である。需要者識別番号の廃止時期は全面自由化時の予定どおりと説明された。資料1
- 工程案では2019年4月までプログラミング、同年5月から2020年4月までテストを行い、データ移行テストを2019年8〜10月、移行を同年11月〜2020年3月、検証を2020年1〜3月に実施する。説明会は2019年4月と2020年1月に予定されている。資料1
今後の予定・残った論点
- 規格・マニュアル類の変更詳細を別途説明会で案内する予定である。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
【東京エリア】 当社託送業務システム変更の予定について
- 東京電力パワーグリッドは、託送業務システムを一元化し、利便性・機能を高める変更を計画しており、2020年4月の業務適用を予定する。 - SW支援システムの禁止文字や使用量照会、30分電力量の過去ファイル処理など、5項目の運用変更を予定する。 - 標準化帳票はZIP形式への変更を検討中であり、契約識別番号2・需要者識別番号の提供は2020年4月に廃止予定である。 - 説明会は2019年4月と2020年1月に予定され、詳細は別途案内される。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
スイッチング支援に関する実務者会議
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。