2023年度第5回 運用容量検討会

この回の資料と要約

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   各連系線の運用容量 算出方法・結果（案）

   - 資料は各連系線の運用容量算定案と2024・2025年度値、2026～2033年度の長期見通しを示し、運用容量は原則として各限度値の最小値で決める。 - 2027年度予定の増強を反映し、北海道本州間は2028年度から120万kW、東京中部間は300万kWとなる見込みであり、東北東京間も第二連系線運開後に東北向631万kW・東京向1,028万kWとなる見込みである。 - 東北東京間の東北向は熱容量236万kWが通年の制約で、東京向は熱容量または同期安定性、関西・北陸方面は周波数維持が主要な制約となる。 - 数値は平休日・時間帯・季節・特殊日や作業条件で変わり、資料の値は案および将来の予定・見込みを含む。

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   設置停止時の運用容量について（案）

   - 設備停止時の運用容量案を整理し、熱容量・安定性・周波数維持などの限度値と系統条件から容量を定める。多くは該当限度値の最小値であり、停止箇所や潮流方向で変わる。 - 2024年度値の例では、北海道本州間は平常時60万kW、新北海道本州間は30万kW。FCや関西四国間なども停止条件により容量が低下し、設備によっては停止・0万kWとなる。 - 中部関西間・北陸関西間の1回線停止時は南福光で交流連系し、BTBを停止する運用を基本とする。関西中国間や中国四国・中国九州間は、季節・需要・電源状況や周波数対策を反映して容量を算定する。 - 数値は2024年度の値または条件依存の値で、短工期対策の中断予定は2024年度なしとされる。資料タイトルは「案」であり、最終決定は記載されていない。

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   2024～2033年度の連系線の運用容量（年間・長期）（案）

   - 2024・2025年度の連系線運用容量案は、平日・休日および昼夜別に月ごとの値を設定し、作業時の最小値も併記する。日別の詳細は系統情報サービスを参照する。 - 北海道本州間は両年度とも両方向90万kW、東北東京間の東北向きは236万kWであり、東京向きは時期・区分により変動する。 - 2026～2033年度は、北海道本州間、東北東京間、東京中部間で2027年度の増強を反映し、主に2028年度から運用容量が上がる計画である。 - GW・盆・年末年始は通常値と別設定であり、資料は案として、決定要因と作業時最小値を区別して示している。

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