この回のダイジェスト
2025～2034年度の算出条件と、2024年度以降の継続・新規課題を示した。
この回で示されたこと
- 2025～2034年度の運用容量算出条件案を示した。運用容量は熱容量等・同期安定性・電圧安定性・周波数維持の各限度値の最小値とし、算出結果は検討後、翌年2月末までに公表する方針である。資料1
- 需要は供給計画に基づく年間最大3日平均（H3）等から設定し、年間は原則48断面、長期は最大需要時の1断面で検討する。北海道本州間・東北東京間・東京中部間の設備増強は2027年度、中地域交流ループは2026年度の使用開始予定を反映する条件である。資料1
- 同期・電圧安定性の検討では設備故障後の限界潮流からフリンジ量を控除する。今回の設定例は関西中国間36万kW、中国四国間17万kW、中国九州間27万kWである。資料1
- 中西地域の周波数低下事象への対応を継続し、平常時は周波数低下限度幅0.8Hz、設備停止時の1回線停止では0.7Hz等を設定する。60Hz系統の検討では中国九州間連系線（中国向）の潮流を季節別に278～326万kWまで流す前提である。資料1
- 2024年度以降の課題として、熱容量の適用期間細分化と増強設備の長期運用容量検討を継続課題に整理した。新規課題は広域調整力調達に伴うフリンジ設定の確認、および中国九州間連系線（中国向）の作業時における揚水の運用容量への織込みである。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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連系線の運用容量算出における検討条件について (2025〜2034年度)
- 2025～2034年度の連系線運用容量算出に用いる検討条件を示す資料であり、運用容量の算出結果は翌年2月末までに公表する予定である。 - 年間は原則48断面、長期は最大需要時の1断面とし、需要・電源・作業停止計画や予定される系統増強を反映する。 - 運用容量は熱容量等、同期安定性、電圧安定性、周波数維持の各限度値の最小値であり、故障後の設備・系統状態に応じて算出する。 - 中西地域等の周波数低下対策を継続し、60Hz系統の検討では中国九州間連系線の季節別潮流限度値（278～326万kW）を適用する。
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2024年度以降の検討課題について
- 2024年度以降の公表課題は継続2件、新規2件に整理された。新規課題はいずれも実績確認を経て運用を検討する段階である。 - 継続課題は、直流設備の一部を除く全連系線の熱容量適用期間の細分化と、広域系統整備計画で増強される連系線・設備の長期運用容量整理である。 - 一次調整力の需給調整市場での調達開始を受け、2024年度に調達量とフリンジの関係を確認し、必要に応じて設定方法を見直す。 - 中国九州間連系線（中国向）では2024年度に蓋然性の高い揚水計画を織り込んで運用容量を拡大し、実績を踏まえて2025年度以降の運用を検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
運用容量検討会
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