policy scope

電力・ガス取引監視等委員会 ・ 長期脱炭素電源オークションにおける他市場収益の監視の在り方に関する検討会

第2回 長期脱炭素電源オークションにおける他市場収益の監視の在り方に関する検討会

公開資料 3 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

他市場収益監視のとりまとめ案と、ガイドライン改定に向けた手続が示された。

この回で示されたこと

  • 相対契約時に市場価格規律または無差別規律を満たすか確認し、満たさない場合は所定の市場平均価格を基に他市場収益を計算する案である。市場平均価格には契約期間と同じ長さの過去平均、または契約期間中の各年度平均を用いる。資料2
  • 社内・グループ内小売を含む販売は内外無差別の評価方針で判断し、社外・グループ外のみに販売する場合などは、2025年7月時点の32項目中20項目を適用外、12項目を修正して準用する案である。資料2
  • 可変費には燃料費、購入電力料、アグリゲーションフィー、ヘッジ差損益などを認める考え方を示した。固定費に織り込む修繕費や金利、人件費などは対象外とし、炭素賦課金とGX-ETS発電負担金は今後検討とする。資料2
  • 可変費は構成比の大きい順に合計約9割までの費目を複数の指標価格・法定価格・他案件の費目と照合し、それ以外も他案件と比べて特異に高額でないか確認する案である。資料2
  • 監視等委が監視結果を落札事業者に通知し、異議申立を経て確定後に広域機関へ報告する手順を追加する案である。相対契約の証憑は締結後速やかに提出し、未提出なら市場平均価格を基に収益を計算する。資料2
  • とりまとめ案を踏まえ、今秋を目途に制度設計・監視専門会合でガイドライン改定の方向性を検討し、その後、監視等委の審議を経て経済産業大臣に建議する手順が示された。資料3

前回からの変化

  • 監視結果について、落札事業者への通知と異議申立を経て確定してから広域機関へ報告する手順が、とりまとめ案に盛り込まれた。資料2
  • 相対契約の無差別規律について、社外・グループ外小売のみへの販売などに準用する評価方針を、32項目中20項目を適用外、12項目を修正適用する案として具体化した。資料2

今後の予定・残った論点

  • とりまとめ案を踏まえ、今秋を目途に制度設計・監視専門会合でガイドライン改定の方向性を検討する。資料3
  • 監視等委の審議後、ガイドライン改定について経済産業大臣へ建議する。改定内容や建議の実施結果はまだ示されていない。資料3
  • 他市場収益分の監視スケジュールは広域機関と調整後に、相対契約の監視スケジュールとともに別途公表する。資料2

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    第1回長期脱炭素電源オークションにおける他市場収益の監視の在り方に関する検討会での委員・オブザーバーの御意見及び対応案

    - 本資料は第1回検討会の意見に対する対応案であり、監視ルールの具体化や日程の公表は今後の手続として残る。 - 相対契約は市場価格規律か無差別規律を選択する案であり、市場価格規律に定量レンジは設けず、無差別規律は評価方針に沿って取引条件・価格を確認する。 - 蓄電池の市場価格規律では需給調整市場を参照せず、スポット市場のエリアプライス単純平均を用いる。過去価格の参照方法は落札事業者が選ぶ。 - 収入・可変費の算出と証憑は事業者の実務を踏まえて検討し、監視方法は制度変更や実務に応じて見直す案である。

  2. 2

    長期脱炭素電源オークションにおける 他市場収益の監視の在り方に関する検討会 とりまとめ(案)

    - 長期脱炭素電源オークションの他市場収益(実収入-可変費)について、約9割還付の適正化に向けた監視基準と手順を示すとりまとめ案である。 - 相対契約は無差別規律または市場価格規律への適合を契約締結時に確認し、市場平均を下回る価格は合理性が認められる限定的な場合に限る方針である。 - 可変費は発電量や販売に伴い発生する費用を対象とし、構成比の大きい費目を中心に指標価格や他案件と照合して特異な高額計上を確認する。 - 監視結果を落札事業者へ通知し、異議申立後に確定する手順を設ける案であり、相対契約の証憑は締結後速やかに提出する。

  3. 3

    今後の進め方について

    - 本日の提示事項は、本検討会のとりまとめ案である。 - とりまとめを踏まえ、今秋を目途に制度設計・監視専門会合で長期脱炭素オークションガイドライン改定の方向性を検討する。 - その後、電力・ガス取引監視等委員会の審議を経て、改定について経済産業大臣に建議する。 - ガイドライン改定の内容や方向性は、本資料では未決定である。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

長期脱炭素電源オークションにおける他市場収益の監視の在り方に関する検討会

ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。

開催回の一覧へ