第33回 洋上風力促進ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   公募占用指針改訂案について

   - 公募占用指針の改訂案は、事業完遂を促すため、第２次・第３次保証金を増額し、遅延に応じて段階的に没収する内容である。遅延区分ごとの額には資料内で複数の記載がある。 - 物価変動を基準価格・調達価格に反映する価格調整スキームを設ける案で、物価上限は約40％を目安としつつ、具体値は未確定である。 - 第１〜３ラウンド事業者への適用は一律ではなく、希望する場合に保証金制度と価格調整をセットで適用する案である。第１ラウンドのFIP移行には届出と計画変更を求める。 - FIP移行をめぐる公募の公平性・信頼性や他ラウンドのPPA交渉への影響、保証金額・価格上限などが引き続き検討事項である。

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   洋上風力発電に係る電源投資を確実に完遂させるための更なる事業環境整備について

   - 洋上風力の電源投資を完遂しやすくするため、公募の公平性を前提に再エネ価値、海域占用、金融支援などの追加整備を検討する資料であり、具体策は未決定である。 - 事業者ヒアリングでは、価格調整や事業実現性重視の評価、PPA・再エネ価値の向上、占用期間の延長、税・港湾費用など幅広い要望が示された。 - 占用は最大30年で、終了後は再公募が原則であるが、区域の妥当性・再公募不要・審査基準適合の全条件を満たせば更新が認められ得る。更新条件の具体化が検討課題である。 - 非化石価値の価格形成、需要家の非化石電力利用促進、固定資産税特例の期限後の扱い、金融支援の拡充などが今後の論点である。

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   競争入札と契約変更、随意契約

   - 契約変更に関する会計法・地方自治法の直接規定はないが、契約の同一性、変更の必要性、入札競争への影響、変更を認めない場合の損失などから可否を判断する考え方が示されている。 - デジタル庁マニュアルは、同一性と予測不可能性を原則とし、通常の目安を変更2回目以内・増額見込額40％以内とする。「真にやむを得ない」場合の例外も示す。 - 元契約の変更が難しい場合の追加随意契約は、国民の利益や損失、法令上の随意契約理由の有無が論点となる。 - 国交省は令和7年度に第三者確認・意見公表の仕組みを導入し、公共工事品質確保法の令和6年改正は競争不存在を確認した場合の随意契約を可能にした。

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   洋上風力発電に係る電源投資を確実に完遂させるための更なる事業環境整備について

   - 協会は、一般海域の洋上風力事業が事業環境の急変で苦境にあるとして、採算性と実施効率を確保する制度改善を要望している。提案段階であり、資料に決定済み措置はない。 - 主な提案は、占用期間の延長と更新条件の明確化、オークション・税制・金融・価格調整の改善、港湾負担の軽減である。 - CPPA需要家への優遇や非化石価値の適正価格取引、市況連動の入札上限、審査合理化、基地港湾・系統の早期情報開示、サプライヤー選定の柔軟化も求める。 - 海外比較では、日本の占用は30年だが実質発電可能期間は24～25年とされ、40年以上や延長可能な制度も紹介されている。

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   洋上風力の電源投資を確実に完遂させるための更なる事業環境整備に関して

   - JWPAは洋上風力の事業環境整備を、公募制度、事業収支、事業リスク・予見性の3分野で協議するよう提案している。制度変更は未決定である。 - 過去ラウンド案件の完遂に向け、国に検討項目と取りまとめ時期の目安を示すこと、特に収支改善策を2025年中に整備することを求めている。 - 公募評価の見直しや収入・費用面の改善、計画変更の柔軟化、港湾・系統・認証の確実性向上などを検討項目に挙げる。 - 現行30年の海域占用期間の延長または延長基準の明確化を提案し、各国の期間や運転延長制度を参考例として示している。

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