この回のダイジェスト
関門連系線は直流案を有力視し、中部関西間の現行計画と3計画の運開見通しを確認した。
この回で示されたこと
- 関門連系線は長距離・大容量の交流海底ケーブルの製造・工事が困難なため、直流連系を有力案として検討を加速する方針である。交流案は約280万kW・ケーブル18条、直流案は約200万kW・3条を想定し、直流案では約1GWからの段階整備も検討対象である。資料1
- 既設交流線と新設直流線の同時停止ケースでは、九州側は再起動不可の2GWケースで周波数維持が難しい一方、追加電制などで対応可能な見込みである。中国以東は負荷側UFR等でブラックアウトを回避できる見通しだが、供給力喪失への対応整理が必要である。資料1
- 中部関西間は中地域交流ループを含む状況変化を踏まえても第二連系線の現行計画が合理的と確認した。交流ループと第二連系線の整備後、夏季重負荷断面の運用容量は両方向約600万kWとなる試算で、概算工事費439億円、工期約6.5年である。資料1
- 東地域作業会では、海域実地調査結果を用いた海底ケーブルルート検討に向け、関西電力送配電にメンバー参加を依頼する方針である。ケーブルメーカーにはオブザーバーとして急峻な海底地形への敷設技術検討への参加を求め、検討結果は原則公開とする。資料1
- 2023年3月末時点で、東京中部間連系設備、東北東京間連系線、北海道本州間連系設備の3計画に運開時期の遅延はない。予定はそれぞれ2027年度末、2027年11月、2027年度末であり、東京中部間では一部許認可対応に遅れがあるが運開への影響はない。資料2
- 北海道本州間では北斗・今別の変換設備を各300MW増設し、直流送電線の運開は2028年度、今別幹線39kmの交流送電線運開は2027年度の工程である。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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東地域および中西地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス － 関門連系線・中部関西間連系線の検討状況等について －
- 関門連系線は、交流長距離海底ケーブルの製造・工事が困難なため、直流連系を有力案として検討を加速する方針であり、段階整備やインフラ活用も検討する。 - 交直同時停止時、九州側の2GW直流案は再起動不可の場合に追加電制が必要となる見込みで、中国以東も供給力喪失への対応整理が必要である。 - 中部関西間は現行の第二連系線計画が合理的と確認され、交流ループとの整備後の運用容量は両方向約600万kW、概算費用439億円、工期約6.5年である。 - 東地域作業会には関西電力送配電を加える方針であり、海域実地調査結果を用いたルート検討を進める。
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広域系統整備計画の進捗状況について
- 2023年3月末時点で、東京中部間・東北東京間・北海道本州間の3計画はいずれも運開時期に遅延がないと確認された。 - 東京中部間では一部工事の許認可対応に遅れがあるが、現時点で運開への影響はない。 - 工事費について一部案件で物価上昇の影響が報告されており、四半期報告で設計進捗や費用変動を詳しく把握する方法を事務局が整理する。 - 主な完了予定は、東京中部間・北海道本州間が2027年度末、東北東京間が2027年11月である。
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広域系統整備委員会
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