第67回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

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   ローカル系統へのノンファーム型接続導入後の混雑緩和スキームについて

   - ローカルノンファーム導入後も混雑が残る場合に備え、発電事業者の希望・費用負担による系統増強プロセスを、効率的な設備形成を補完する限定的な仕組みとして整理している。 - 対象はローカル系統と、ローカル系統・配電系統（高圧以上）に接続する電源であり、増強内容は系統全体の効率性や既存計画を踏まえて一般送配電事業者が検討する整理である。 - 開始前に、発電事業者と一般送配電事業者が増強の混雑緩和効果を相互確認する案が示されたが、具体的な実施内容や手続きは未確定である。 - 整理結果を国の審議会に報告し、具体的手続きと規程類の整備を進める予定である。

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   東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画 佐久間東幹線（山線）他増強工事の工事費増額に関する検証結果について（検証取りまとめ）

   - 電発NWの佐久間東幹線（山線）他増強工事は、2022年6月の増額報告1,550億円に対し、検証を踏まえた2023年3月時点の概略工事費を1,430億円とした。将来リスクが発現すれば最大1,534億円となる試算であり、いずれも確定契約額ではない。 - 増額の主因は、概略設計、特に地点差の大きい仮設備費の積算精度不足である。先行工区では基礎・仮設備の設計見直しなど約47億円の低減余地を確認した。 - 地質調査や設計の進展に伴う工事費の乖離を把握する管理が遅れ、増額判明まで約6年を要した。報告書は電発NWと広域機関双方のコスト管理・検証プロセスに改善余地があるとした。 - 電発NWによる全工区の継続精査、可能な範囲での一般競争入札、広域機関への速やかな増額報告を求める。四半期報告の強化や実施案評価の見直しは今後の検討事項である。

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   東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画 佐久間東幹線（山線）他増強工事の工事費増額に関する検証結果について（概要）

   - 佐久間東幹線（山線）他増強工事の概略工事費は、2023年3月時点で1,430億円の見直し案となり、将来リスクと物価上昇を含めると最大1,534億円の可能性がある。これらは最終額ではなく、見直し・試算である。 - 増額の主因として、実施案の仮設備費の積算精度と、見積額や設計進展を早期に精査・共有する電発NWの管理体制の不足が指摘された。 - 電発NWにはコスト管理体制の是正、設計精度に応じた入札改善、可能な工種の一般競争入札が求められた。 - 将来の増額要因が概算工事費内で発現する場合、事前のコスト小委承認を必須としない案が示されたが、速やかな広域機関への報告と案件に応じた審議が必要である。

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   「東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画」佐久間東幹線（山線）他増強工事の工事費増額に関する検証を踏まえた今後の対応について

   - 工事費増額の検証を踏まえても、電発NWが事業主体の佐久間東幹線（山線）他増強工事を着実に進める方針である。 - 東京中部間連系設備の主目的は災害・事故時の供給力低下に備えるセキュリティ強化であり、需給ひっ迫時の活用と平常時の市場分断を踏まえ、増強価値は高いと整理された。 - 2021年3月の需給ひっ迫では設備を最大限活用しても東北・東京の必要供給力を確保できず、震災後初の需給ひっ迫警報が発令された。 - 2022年4月～2023年3月の市場分断は16,752コマ中5,925コマ（約3分の1）で、発生コマの市場間値差平均は7.88円/kWhであった。

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   東地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス ―東地域作業会の検討状況について―（報告）

   - 北海道―東北―東京間のHVDCは海底ルートを基本に検討中だが、採用ルートや増強方策は未決定である。 - 海底案は工期・施工力分散の可能性がある一方、海底条件、敷設船・ケーブル調達、揚陸点が課題であり、架空案は施工力不足・用地交渉等による長工期が懸念される。 - 国の海域実地調査は2023年度夏頃の完了見込みで、結果や揚陸・技術検討を踏まえてルートを選び、概略工事費・工期を委員会へ報告する方針である。 - 作業会は海底・架空・組合せ案の比較、工費・工期試算、地内系統増強を検討しており、地内系統の検討状況も次回以降に報告予定である。

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