第69回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

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   東地域および中西地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス：東地域作業会の体制強化ほか

   - GX脱炭素電源法により、一定規模以上の系統整備計画を国が認定し、電力広域機関の貸付や着工後からの交付金を利用できる制度が設けられた。規模基準案はこう長100kmまたは設備容量100万kWである。 - 東地域の基本要件を年度内に策定するため、技術検討とファイナンス面のリスク評価を担う作業会メンバーの追加公募が提案された。募集結果を受けた構成は次回以降の委員会で審議する。 - 海底直流送電の実績を持つ関西電力送配電のメンバー追加と、ケーブルメーカーの技術検討参加が提案された。作業会では東地域・中西地域の増強案に関する検討状況を共有した。 - 資料上の予定では、2023年度内に基本要件を策定し、2024年度に事業実施主体・実施案の募集、評価、決定と整備計画策定を進める。

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   ローカル系統へのノンファーム型接続導入後の混雑緩和スキームについて

   - 混雑が続くローカル系統を対象に、ノンファーム型接続の発電事業者の希望による増強プロセス案を整理した資料である。費用便益評価による増強を補う限定的な仕組みとして提案されている。 - 申込前に技術検討料なしの事前照会を行い、混雑状況や簡易な増強案を2～3か月で回答する案である。その後は一括検討プロセスを基本に技術検討や契約へ進む。 - 増強費用は希望事業者負担が基本であり、設備更新との同調など一般送配電事業者の受益分は一般負担として控除する。増強後も対象電源は他のノンファーム電源と同様に扱われる。 - 手続きは審議中の提案であり、審議後に運用ルールと規程類を整備し、2024年度の運用開始を目指す予定である。

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   系統混雑解消のための再給電方式（一定の順序）の運用開始日について（報告）

   - 再給電方式（一定の順序）は、2023年12月28日から全エリアで運用開始することが決まり、7月31日に公表された。 - 基幹系統の混雑時に、基幹系統・ローカル系統に接続する電源を一定の順序で制御する方式であり、調整電源以外も対象に含む。 - 2022年7月の「2023年12月末までに導入」という公表を、準備の目途が立ったことを受けて具体的な開始日に確定した。 - 制御順、精算、再エネの出力制御見通しなどが導入に向けた論点として挙げられたが、本資料は各論点の最終決定内容を示していない。

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   広域系統整備計画の進捗状況について（2023年度第１四半期）（報告）

   - 2023年6月末時点で、東京中部間・東北東京間・北海道本州間の3計画は、個別工事の留意点はあるものの、計画全体の完了時期に遅延はないと確認された。各完了予定は2027年度末、2027年11月、2027年度末である。 - 東京中部間では台風2号豪雨による土砂崩壊等の被害があり、対策と工程・工事費への影響を確認中である。東北東京間では一部工事が4か月延長の見通しだが、計画完了への影響はない。 - 工事費変動の把握策として、コスト小委で工事内容を検証した後、年1回（第4四半期）に工事件名別の工事費見通し等を報告する案が示された。増額見通しを把握した際の速やかな報告も徹底する。 - 3計画の報告は2023年度第4四半期（2024年5月頃予定）から開始する方針であり、資料では委員会に確認を求めている。

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   電気事業法第28条の40第１項第６号の規定に基づく電気供給事業者に対する指導について（報告）

   - 対象は東京中部間連系設備の増強工事を担う電源開発NWであり、工事費増額の把握・報告の遅れを受け、広域機関が2023年４月に改善指導を行った。 - 増額要因には、概略設計での地形・仮設備費の見積不足、発注時の調査結果や業界動向の反映不足、本店・現場間の情報共有ルールの不備があった。 - 同社は設計・調達手順の見直し、本店主導の月次管理、経営層の関与、約40億円のコスト低減策と約10億円の将来増額抑制を報告した。 - 小委員会では見積方法やリスク報告基準の明確化などが論点となり、広域機関は低減策の進捗を継続確認して本委員会に随時報告する方針である。

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