この回のダイジェスト
事後評価で料金引下げ申請が必要な事業者は確認されず、各社に恒常的な効率化などを求めた。
この回で示されたこと
- 平成25～27年度の対象6社について、原子力再稼働の遅れや燃料価格・為替、需要変動で説明できない費用超過は確認されず、現行認可料金の引下げ認可申請が必要とは認められなかった。資料7
- 費用差を補正した規制・自由化部門の利益率は、北海道4.7%／5.4%、関西▲0.5%／0.4%、東北1.7%／0.9%、四国2.1%／1.7%、九州2.0%／1.6%、東京電力EP▲0.8%／▲0.5%であり、資料は部門間の乖離を合理的要因に基づくと評価した。資料7
- 恒常的な効率化額は関西・東北・九州・東京電力EPで計画を上回り、北海道・四国では未達だった。全社で修繕費の効率化実績は計画を上回った一方、人件費は多くの社で未達であった。資料7
- 各社に、料金審査時の査定を踏まえた運営、修繕繰延べの慎重なリスク評価、安全・供給信頼度に必要な投資、恒常的なコスト改善を求めた。再稼働によるコスト低減時には繰延べ削減や消費者還元への活用を検討し、経過措置料金の適正性を分かりやすく説明するよう求めた。資料7
- 平成28年度の規制部門収支見通しとして、北海道電力は純利益約60億円、九州電力は約290億円、四国電力は約15億円の損失、東北電力は約250億円の利益を示した。いずれも見通しであり、確定実績ではない。資料2資料3資料4資料5
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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前回(第23回)のご質問への回答について
- 料金改定時の想定に比べ、石油火力の発電量は46億kWh減少したが、収支への影響は定量把握が困難とされた。 - 原子力再稼働時期が見通せず、2016年度業績予想と規制部門の利益見通しは未定である。 - 修繕費実績は原価比761億円減で、効率化223億円と緊急避難的な繰延べ等538億円による。 - 効率化実績は3か年平均で目標2,027億円に対し2,289億円であり、部門別収支は2013・2014年度の自由化部門の大幅赤字から、2015年度には両部門とも利益率7.1%の黒字となった。
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前回会合におけるご質問への回答について
- 北海道電力の平成28年度規制部門の当期純利益見通しは概算60億円で、全社見通しは40億円である。規制部門は従量電灯など従来の供給約款に基づく需要を指す。 - 修繕費単価は原価3.04円/kWhから実績2.55円へ0.49円低下し、購入電力料単価は2.46円から2.73円へ上昇した。 - 部門間の利益率差には、泊原発停止に伴う需給関係費、経営効率化の効果、年度途中の料金改定などが関係すると資料は説明する。 - 平成25・26年度は自由化部門の利益率が規制部門を下回り、平成27年度は規制3.7%、自由化3.3%であった。
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前回会合（第23回）におけるご質問への回答について
- 九州電力の平成28年度規制部門の当期純利益は290億円、全社計は450億円の見通しである。見通しは公表済みである。 - 規制・自由化部門合計の販売電力量当たり費用は、原価16.37円/kWhに対し実績18.55円/kWhで、2.18円/kWh上回った。 - 燃料費と購入電力料は上振れ、修繕費は下振れした。修繕費の下振れには繰延べ等の短期限定削減が大きく寄与した。 - 平成28年度の規制部門は、低圧需要全体ではなく特定小売供給約款の需要を対象とする。
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前回（第23回）のご質問への回答について
- 平成28年度の規制部門収支は、業績予想の上方修正を反映して見直され、約15億円の損失見込みである（9月時点は約30億円の損失見込み）。 - 2月20日時点の単独純利益予想は60億円で、9月30日時点の15億円から増加した。 - 修繕費実績は520億円（1.97円/kWh）で、原価633億円（2.30円/kWh）を112億円、0.33円/kWh下回った。 - 修繕費の減少には、工事・点検の繰延べや未実施が含まれ、販売電力量も原価想定を11億kWh下回った。
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前回会合におけるご質問への回答について
- 発受電電力量は原価比39億kWh減の838億kWhで、石油火力は12億kWh減少した。石炭・LNG火力の増加が石油火力の焚き減らしに一定程度寄与したとの説明である。 - 平成28年度の規制部門収支は、当期純利益250億円程度の見込みである。対象は平成28年4月以降、特定小売供給約款の顧客である。 - 修繕費実績は1,557億円で、原価を315億円下回った。効率化や緊急的な支出抑制・繰延べなどが減少要因、販売電力量の減少が単価上昇要因である。
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前回(第23回)のご質問への回答について
- 経済性に優れる電源の活用と販売電力量の減少により、石油火力は原価比で3カ年平均198億kWh減少し、燃料費は646億円減少した。 - 2016年度の規制部門利益見通しは資料時点で算定中であり、完了後に公表予定である。東電エナジーパートナー単独の経常利益見通しは約800億円である。 - 修繕費実績は認可原価を657億円下回った一方、燃料費調整のタイムラグを除いた電気事業利益は2013年度から2015年度にかけて減少した。 - その他部門には再エネ関連、ガス事業、賠償・廃炉関連などを整理しており、部門別電気事業損益とは集計対象が異なる。
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原価算定期間終了後の事後評価
- 平成25～27年度の対象6社の費用実績に、合理的理由のない原価超過は確認されず、現行認可料金の引下げ認可申請は必要と認められなかった。これは評価結果であり、料金引下げの決定ではない。 - 規制・自由化部門の利益率差は、原子力停止等の需給費用、燃料費調整のタイムラグ、効率化効果などを補正すると各社で縮小し、資料は合理的要因による差と評価した。 - 恒常的効率化は関西・東北・九州・東京電力EPで計画超過、北海道・四国で未達であり、一時的な支出抑制・繰延べも実施された。 - 各社には恒常的なコスト改善、慎重なリスク評価に基づく修繕・投資、原子力再稼働時のコスト低減効果の活用、消費者への分かりやすい説明が求められた。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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