この回のダイジェスト
料金変更命令の対象はなく、追加検証の論点と各社の事後評価が示された。
この回で示されたこと
- 東北電力・東京電力EPは第1段階の利益率基準（2.93％）を上回ったが、第2段階の累積超過利潤・自由化部門の連続赤字基準には該当せず、料金変更認可申請命令の対象会社はなかった。資料3
- 北海道・東北・関西・四国・九州の5社と東京電力EPについて、原価を上回った費目の理由、規制・自由化部門の利益率差、経営効率化の進捗を追加検証する論点が提示された。各社の最終評価や料金変更の決定は示されていない。資料3
- 九州電力は平成25～27年度の部門合計で579億円の赤字、四国電力は41億円の黒字、東北電力は規制・自由化部門とも黒字であった。各社資料は原子力停止・再稼働遅延、販売電力量の変化、費用削減などを収支要因として説明した。資料4資料5資料6
- 東京電力は同期間の部門合計利益が2,457億円、利益率は規制部門5.0％・自由化部門3.7％であった。効率化実績は7,576億円で、計画を3,950億円上回り、このうち1,233億円は緊急的な支出抑制・繰延べであった。資料7
- 関西電力は支出抑制・繰延べ額964億円、北海道電力は修繕費64億円・その他費用18億円の抑制・繰延べ実績を示し、対象工事のリスク評価や監視方法を説明した。関西電力はスマートメーター導入効果の2013～2015年度実績も提示した。資料1資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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前回(第22回)のご質問への回答について
- 関西電力は約1,400件の業務・工事を影響度と発生可能性で評価し、公衆災害・大規模供給支障・法令違反のリスクが高い工事を実施、影響が相対的に小さい工事を短期繰延べとしている。 - 支出抑制・繰延べ額は計964億円で、低稼動火力機の補修や変圧器の漏油修繕は、応急措置と監視を続けながら繰り延べている。 - スマートメーター導入による人件費・委託費の効率化実績は、2013～2015年度にそれぞれ1,426、1,915、1,464百万円の減少である。 - 実績と見込みの差は示されているが、その理由や今後の対応は資料に記載されていない。
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前回会合におけるご質問への回答について
- 北海道電力はリスク区分に基づき修繕を選別し、平成25年度以降は監視強化と供給信頼度の維持を前提に、SⅡランクの一部まで繰り延べ対象を広げた。 - 計画的な支出抑制・繰り延べの実績は修繕費64億円、その他費用18億円である。 - 苫東厚真2号機の煙道B系統は、点検と部分補修を続ける計画の下で本格修繕を平成28年度以降へ繰り延べた。 - 柱上変圧器は劣化度に応じて対応期限を分け、中程度の劣化箇所の一部を監視強化の上で繰り延べている。
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第２３回 料金審査専門会合 事務局提出資料 ～原価算定期間終了後の事後評価～
- 中部電力を除く9社の事後評価では、料金変更認可申請命令の対象となる会社はなかった。東北電力と東京電力EPは第1段階の利益率基準に該当したが、第2段階の基準には該当しなかった。 - 第1段階の基準値は2.93%で、東北は6.2%、東京EPは5.0%、ほか7社は基準値未満であった。 - 追加検証の対象は、北海道・東北・関西・四国・九州の5社と東京EPであり、費目超過の合理性、部門間の利益率差、経営効率化の進捗が論点として示された。 - 原価算定期間終了後は、規制・自由化部門別に原価と実績などを評価し、必要に応じて報告徴収のうえ命令発動の要否を検討する枠組みである。
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電気料金の評価について
- 平成25～27年度の部門合計は579億円の赤字で、規制部門は10億円の黒字、自由化部門は590億円の赤字であった。 - 原子力利用率は原価想定55％に対し実績6％で、燃料費・購入電力料は原価を合計2,175億円上回った。 - 効率化実績は2,916億円で、計画を1,479億円上回ったが、そのうち1,424億円は工事繰延べなど短期限定の削減であった。 - 九州電力は効率化を続け現行料金水準の維持に努める方針を示したが、資料に料金変更の決定はない。
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電気料金の評価について
- 平成25～27年度の電気事業利益は合計41億円の黒字で、規制部門は52億円の黒字、自由化部門は10億円の赤字であった。 - 原子力停止による燃料費・購入電力料の増加が費用を押し上げた一方、修繕費削減などを行い、効率化実績は437億円となった。 - 部門間の利益率差は、費用構成や原子力停止の影響によるもので、要因補正後は規制2.1％、自由化1.7％に縮小する。 - 再稼働後も需要減や一過性の収支改善の反動などから大幅な改善は見込めず、料金改定は先行きの収支等を総合的に勘案して判断するとしている。
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電気料金の評価について
- 東北電力は平成25～27年度に規制・自由化両部門で黒字を確保し、規制部門は3年度すべて黒字であった。 - 3ヵ年平均の利益率は規制部門6.2％、自由化部門5.1％で、主な要因を補正した試算ではそれぞれ1.7％、0.9％となる。 - 総費用は原価を82億円下回ったが、販売電力量の減少などで単価は20.65円から21.35円／kWhへ上昇した。 - 財務基盤は回復途上にあるとして、同社は構造的効率化を続け、当面は現行料金を維持する考えを示した。
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電気料金の評価について
- 2013～2015年度は規制・自由化両部門が黒字で、3カ年平均の電気事業利益は計2,457億円、利益率はそれぞれ5.0％、3.7％である。 - 販売電力量は想定比7.5％減、原子力利用率はゼロだったが、効率化実績7,576億円が計画を3,950億円上回り、営業費用は原価を合計527億円下回った。 - 2016年度も全社黒字を見込む一方、料金改定は原発稼働、費用、需給見通しなどを踏まえて判断するとしており、改定の決定は示されていない。 - 部門間利益率差の縮小は燃料費影響とコスト削減効果を補正した試算であり、実績値ではない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
料金審査専門会合
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