この回のダイジェスト
関西電力は高浜3・4号機の再稼働などを反映し、2017年8月から電気料金を平均4.29％引き下げると届け出た。資料3
この回で示されたこと
- 関西電力は2017年7月6日、高浜3・4号機の本格運転再開と追加効率化を反映し、8月1日から全顧客の料金を平均4.29％（877億円）引き下げる変更届出を行った。規制分野は平均3.15％、自由化分野は平均4.90％の値下げである。資料3
- 値下げ原価には、原子力利用率が前回原価の7.2％から16.2％へ上昇する前提による火力燃料費等の削減約410億円と、2015年度の効率化目標2,355億円に追加する効率化461億円を織り込んだ。資料3資料2
- 値下げは主に電力量料金単価に反映し、基本料金単価は据え置く。従量電灯Aでは使用量区分に応じて0.73～1.04円/kWh引き下げる。資料3
- 託送料金は、需要減少を踏まえた再算定では平均4.75円/kWhから4.87円/kWhへの上昇試算となったが、今回は現行の4.75円/kWhに据え置くこととした。資料3
- 高浜3・4号機の再稼働後の値下げは、原則1基ごとに再稼働の翌々月までに実施する条件が示されている。値下げ率と実施時期はフォローアップで確認する方針である。大飯原発にも同じ考え方を適用する。資料1
- 大飯3・4号機の本格運転が実現した場合、さらなる値下げを実施したいとの関西電力の意向が示されたが、今回の値下げには含まれていない。資料3
今後の予定・残った論点
- 大飯3・4号機の本格運転再開を踏まえた追加値下げの実施時期・内容は、今回の届出では未確定である。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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事務局提出資料：関西電力 高浜原子力発電所３・４号機の再稼働に伴う値下げ届出の確認について
- 関西電力の高浜原発3・4号機再稼働に伴う値下げ届出について、火力燃料の焚き減らし等による原価低減分が適切に反映されたかを確認する資料である。 - 2015年の査定条件では、再稼働により値上げ原因が解消された場合、速やかな値下げを求めている。原価算定期間終了後は原則1基ごとに、再稼働の翌々月までに実施する。 - 値下げ率は事前に定めず、料金審査専門小委員会が時期や率の適正性をフォローアップする。資料に値下げ額・率の確定結果は示されていない。 - 中長期的には2013年改定以前の料金水準まで下げることを目指すべきとの考えが示されている。
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経営効率化への取組みについて
- 関西電力は、平成27年度の効率化目標2,355億円を起点に、今回の値下げ原価へ追加効率化461億円を織り込んだ。主な内訳は需給133億円、設備投資26億円、修繕163億円、諸経費等138億円である。 - 燃料転換・調達方法の工夫、設備点検や部品交換時期の見直し、業務外部委託・資源再利用などで費用を低減する。人件費は追加額を示さず、従来の効率化策を継続する方針である。 - 資機材調達は平成28年度に約12％のコスト低減を達成し、競争発注比率を52％まで拡大した。調達戦略のPDCAを通じ、競争発注や共同購買、技術提案の活用を続けるとしている。
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電気料金の値下げについて
- 関西電力は2017年8月1日から、関西の全顧客の電気料金を平均4.29％（877億円）値下げする変更届出を行った。今回原価は1兆9,538億円で、規制分野は3.15％、自由化分野は4.90％の値下げである。 - 値下げの主因は、高浜3・4号機の再開による火力燃料費等の削減約410億円と、追加の経営効率化461億円である。 - 託送料金は需要減により再算定では上昇する試算だったが、今回は現行の平均4.75円/kWhに据え置く決定である。 - 大飯3・4号機の本格運転が実現した場合は追加値下げを行う意向だが、実施時期や金額は今回資料で確定していない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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