この回のダイジェスト
中国九州間の公募要綱案と既設3計画の進捗を示した回である。
この回で示されたこと
- 北海道本州間（日本海ルート）は公募要綱案の作成に先立ち骨子案を検討・意見募集し、中国九州間は公募要綱案を検討後に会員意見を募る進め方が示された。資料2
- 中国九州間は、既設関門連系線とは別に両方向各100万kW程度を増強し、将来200万kWへの拡張を考慮する設備案が示された。概算工事費は3,700～4,100億円、工期は6～9年程度である。資料1
- 中国九州間の公募要綱案では、応募資格、実施案に記載する工事費・工期・経済性・系統安定性等の項目と、適合性や事業実現性を含む総合評価の枠組みが提示された。要綱決定は2024年6月下旬、公募開始は7月頃、実施案提出期限は10月25日、計画決定は2025年3月目途の案である。資料1
- 2024年3月末時点で東京中部間、東北東京間、北海道本州間の3計画は完了予定時期に変更がない。概算工事費はそれぞれ2,062億円、1,742億円、477億円となり、計画策定時からの変動は＋226億円、＋210億円、▲2億円である。資料3
- 2025年度は作業停止を考慮してもH3需要に対する予備率10%以上を確保する見通しだが、年間EUEは複数地域・年度で目標停電量を超える見込みが示された。2025年度は追加オークションの結果によって電源補修時期の調整等が必要となる可能性がある。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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[中西地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス：中国九州間連系設備に係る公募要綱案について]
- 中国九州間連系設備の実施案・事業実施主体を公募する要綱案が提示されたが、要綱は会員意見聴取後に決定する段階である。 - 九州・本州の両方向で運用容量を各100万kW程度増強し、既設関門連系線とは別の設備を整備する案であり、将来の200万kW化を考慮する。 - 概算工事費は3,700～4,100億円、工期は6～9年程度で、応募案は経済性・安定性・事業実現性などを総合評価する。 - 要綱決定は2024年6月下旬、実施案提出期限は10月25日、整備計画決定は2025年3月目途の予定である。
- 2
東地域及び中西地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス：実施案及び事業実施主体の募集の進め方
- 北海道本州間（日本海ルート）と中国九州間の連系設備は、基本要件・受益者範囲が決定・公表済みであり、実施案と事業実施主体の募集も決定している。 - 北海道本州間は大規模な長距離海底ケーブル事業であるため、公募要綱案の前に骨子案を示して意見募集し、国の調査や資金調達・回収の課題も踏まえる提案である。 - 中国九州間は既存技術・知見で対応可能と見込まれ、公募要綱案を検討した後に会員の意見を募集する提案である。 - 意見募集後、公募要綱の決定、事業者の資格審査・実施案評価、実施主体等の決定を経て、費用負担等を定め広域系統整備計画を策定する。
- 3
広域系統整備計画の進捗状況について（2023年度第４四半期）（報告）
- 2024年3月末時点で、東京中部間・東北東京間・北海道本州間の3計画はいずれも完了予定時期に変更がなく、各計画の増強完了は2027年度末または2027年11月の予定である。 - 概算工事費は東京中部間が2,062億円（計画比＋226億円）、東北東京間が1,742億円（＋210億円）、北海道本州間が477億円（▲2億円）である。 - 2025年度はH3需要に対する予備率10%以上を見込む一方、年間EUEは北海道・東京・九州で目標停電量を超過する見込みであり、追加オークションの結果次第で需給対策が必要となる可能性がある。 - 工事費増額の把握時は事業者が速やかに報告し、委員会は補完的に第4四半期の年1回報告で変動状況を確認する運用である。
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広域系統整備委員会
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