第78回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

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   コネクト＆マネージの取組状況と系統混雑の中長期見通しの想定について

   - 再エネ導入拡大を踏まえ、2029年度の系統混雑見通しを算出する方法・前提条件の案を委員会に提示した段階であり、結果は未確定である。 - 全基幹・ローカル系統を年間8,760時間で評価し、基幹系統は全国大のメリットオーダーシミュレーション、ローカル系統は需要・発電出力の積み上げで算出する案である。 - 2028年度の従来の代表3断面想定では100箇所以上に混雑可能性が示され、2023年末のノンファーム型接続の契約申込容量は約1,450万kWである。 - 混雑系統・混雑量等は公表する方針案であり、夏頃を目途に結果を委員会へ報告し、確認後に国へ報告する予定である。

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   中西地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス：中部関西間連系線に係る実施案及び事業実施主体について

   - 中部関西間連系線の実施案・事業実施主体を評価し、整備計画案の作成に進む方針が示されたが、最終決定の報告ではない。 - 概算工事費は提出時の596.4億円から589.3億円へ減る見通しで、基本要件の443億円より146億円高い。 - 必要な増強容量600万kW程度を確保する案であり、新JEC設計や物価変動、GIS費用には継続確認事項が残る。 - 受益者・費用負担割合案を2024年4・5月頃に提示し、6月頃に広域系統整備計画案を作成する予定である。

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   N-1電制動作時の精算対象となるオペレーション費用について

   - N-1電制で停止した電源の代替電源調達費用について、限界発電単価の電源種別ごとの基準案を示した資料である。 - 太陽光・風力・地熱・流込み式水力は0円/kWh、火力・バイオマス等は燃料費などを個別算定し、貯水式水力は一定の時間帯のスポット価格を基に算定する案である。 - 客観的に合理的と判断される単価を発電事業者が提示した場合は、基本案と異なる単価も認める留保がある。 - 今後は一般送配電事業者が精算額を算定し、広域機関が妥当性を確認する方針である。

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   中西地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス：中部関西間連系線に係る費用負担割合等について

   - 中部関西間連系線の受益者と費用負担割合は未決定で、委員会が案を引き続き整理する段階である。 - 工事費を約589億円と仮置きした試算では、運転維持費約628億円を含む届出費用は約1,217億円である。 - 設備更新受益は約30.3億円と試算され、交流ループ運用開始後は連系線新設による定量的な供給信頼度向上効果はないと整理されている。 - 受益者・負担割合案は2024年4〜5月頃に提示し、6月頃に広域系統整備計画案を作成する予定である。

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