第474回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

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   ガス導管事業者の２０２２年度託送収支の事後評価について

   - 2022年度託送収支の事後評価について、託送供給約款を定める等のガス導管事業者147社を対象とする進め方案である。 - 専門会合で、超過利潤累積額のストック管理と、想定・実績単価の乖離率によるフロー管理を確認し、変更命令対象となる場合は料金改定予定等を聴取する。 - 変更命令対象事業者等が値下げ届出を行った場合、その内容も追加確認する。個別の評価結果は未確定である。 - 審議は11月中旬に始まり、12月上旬に評価結果を関係当局へ回答、年度末を目途に取りまとめて委員会へ報告する予定である。

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   ガス小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について

   - 令和5年度のガス小売経過措置料金の事後評価案を審議する資料であり、値下げや命令の発動は未決定である。 - 対象は東邦ガス、日本ガス（関東・南平台地区）、南海ガスの3社で、原価算定期間中の熱海ガスは対象外である。 - 規制部門の利益率が4社の過去10年度平均を上回り、さらに超過利潤累積額の基準超過または自由化部門の2年連続赤字に該当した場合、追加評価を経て命令発動の要否を検討する。 - 料金制度専門会合での審議は11月中旬、本委員会で経済産業大臣への回答を審議する予定は12月上旬である。

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   電力・ガス取引紛争処理マニュアル－紛争処理の制度と実務－

   - 本資料は、電力・ガス・熱の事業者間紛争を扱うあっせん・仲裁、需要家も利用できる苦情申出、委員会の処分に対する審査請求の制度と手続を整理した実務マニュアルである。 - あっせんは一方から申請でき、協議不能も対象となる合意形成支援である。仲裁は双方の申請が必要で、判断は確定判決と同じ効力を持つ。 - 苦情は書面で委員会に申し出る。委員会は秘密を守って事実確認と必要な対応を行い、重大案件を除き原則1か月以内に回答・移管等を行う。 - 委員会に委任された報告・資料提出命令への審査請求は委員会にのみ行い、裁決前に公開の意見聴取会を実施する。

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   紛争処理に係る各種規程等の整備について

   - 委員会は、あっせん・仲裁に関する規程２件を委員会決定として改訂する。変更は引用条文の修正である。 - 仲裁委員候補者名簿と紛争処理マニュアルも、同じく引用条文の修正に伴い改訂する。 - あっせん・仲裁は電気・ガス・熱供給の各事業法令に基づく制度であり、手続の多くは共通規定を準用している。 - 資料は実体的な制度変更ではなく、規程・名簿・マニュアルの引用条文を整える内容である。

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