この回のダイジェスト
光が丘団地地区の熱供給料金改定申請を審査する方針案が示された。
この回で示されたこと
- 東京熱供給は、指定旧供給区域熱供給規程について2024年1月1日からの料金改定を申請した。年間総括原価は13.60億円、現行料金収入との差は1.10億円で、8.8％の値上げ申請である。認可は未確定である。資料1
- 原価算定期間は2024年1月～2026年12月である。販売熱量の想定は前回の25.79万GJから19.81万GJに減少した一方、設備再構築等で減価償却費が2.11億円増加する。申請者は固定費等を約32％自主カットし、基本料金単価を据え置くとしている。資料1
- モデル試算では住宅用月額料金が給湯のみで601円（11.6％）、給湯・暖房で684円（10.3％）上がる。新料金は認可された場合に2024年1月1日以降の支払義務分から適用する申請で、切替時は新旧料金の使用日数に応じて使用量を按分する。資料1
- 経済産業大臣からの意見聴取に対し、事務局が算定要領・審査要領と過去事例を踏まえて審査し、委員会で審議する方針案が示された。審査項目には需要想定、効率化、費目の根拠、設備投資・減価償却・事業報酬、原価配分、料金収入との整合、料金算出方法の明確さ、需要家間の公平性が含まれる。資料1
- 申請資料上の認可予定は2023年11月、新料金開始予定は2024年1月である。いずれも予定であり、標準処理期間は申請受付から認可まで1か月とされる。資料1
今後の予定・残った論点
- 事務局の審査と委員会での審議を経て、経済産業大臣が認可の可否を判断する。
- 認可された場合、周知後の2024年1月から新料金を適用する予定である。
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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指定旧供給区域熱供給規程の変更認可に係る経済産業大臣からの意見聴取への対応方針について
- 東京熱供給株式会社は、光が丘団地地区で基本料金を据え置き、従量料金を平均8.8％引き上げる変更認可を申請しており、認可は未確定である。 - 申請原価は年13.60億円で前回より0.23億円減だが、需要減少や固定費等の約32％自主カットを織り込んでも現行料金収入を1.10億円上回る。 - モデル試算の住宅月額影響は給湯のみ601円、給湯・暖房684円の増額で、認可されれば2024年1月1日以降の料金に適用する計画である。 - 委員会では算定要領等に基づく審査と審議を行う方針案であり、原価・需要想定、効率化、料金算定の妥当性や需要家間の公平性が主な確認点である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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