第477回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

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   「需給調整市場ガイドライン」及び「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」改定の建議について

   - 委員会は、需給調整市場ガイドラインの価格規律等の改定と、沖縄向け調整力ガイドラインの存続・修正を経済産業大臣に建議する方針である。 - kWh市場の一定額は限界費用の10％以内、ΔkW市場の一定額は0.33円／ΔkW・30分以内を基本とし、超過希望分は委員会と協議して合理的な額を定める。 - 令和6年度以降、沖縄以外の9エリアは基本的に市場調達へ移行し、電源Ⅰ・Ⅱの公募は沖縄のみとなる。 - 燃料制約時の機会費用算定例は参考整理であり、具体的な算定方法の確定事項ではない。

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   「2022 年度以降のインバランス料金制度について（中間とりまとめ）」を踏まえたインバランス料金制度の運用に関する建議について

   - 2024年度以降のインバランス料金制度改定案を経済産業大臣に建議し、中間とりまとめは2024年4月1日から適用する予定である。 - 補正料金算定インデックスは広域予備率を参照し、C値は2024年度も暫定的に200円/kWhとする。2025年度以降のC値は別途検討する。 - 料金は調整力価格と需給ひっ迫補正料金を比較して決め、5分ごとの指令価格を反映する。沖縄の基準値はA＝8万kW、B’＝29万kW、B＝32万kWに修正する。 - 意見公募で寄せられた長期ひっ迫時の負担等への懸念は今後の検討の参考とし、沖縄の基準値に関する指摘は改定案に反映する。

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   指定旧供給区域熱供給規程の変更認可に係る経済産業大臣からの意見聴取への回答について

   - 東京熱供給株式会社は令和5年10月16日、光が丘団地地区の指定旧供給区域熱供給規程の変更認可を申請した。 - 委員会は審査基準に基づく査定方針を経済産業大臣へ回答し、その内容を公表する方針である。 - 回答案は査定方針を別添のとおり回答するとしているが、別添の具体的な査定内容は本文に示されていない。 - 本資料は委員会の回答方針を扱うもので、変更認可の決定を示すものではない。

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