第17回 水素・燃料電池戦略協議会

この回の資料と要約

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   水素社会実現に向けた国際連携について

   - 国内では水素基本戦略と東京宣言を受け、2019年3月に目標・行動を定めたアクションプランを策定し、進捗確認の評価WGを設置した。 - モビリティでは規制・技術・整備を一体で進め、160か所の水素ステーション体制や低コスト化、FCV普及、事業自立化を目指す。日豪・日ブルネイ実証などを商用サプライチェーン形成につなげる方針である。 - 2019年6月のG20では水素の重要性が初めてコミュニケ等に明記され、IEAの包括的水素レポートと日米欧の共同宣言が公表された。 - 2019年9月25日の水素閣僚会議は東京宣言の実施状況と国際連携を議論する予定であり、FH2R・東京五輪や2025年大阪・関西万博も水素活用の節目として示されている。

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   水素・燃料電池戦略ロードマップ評価WGの開催報告

   - 2019年6月に初開催された評価WGは、ロードマップ6分野の進捗と課題を確認し、年1回程度のフォローアップを行う枠組みである。 - 水素供給コストはプラント引渡し時点で2030年頃30円/Nm³、将来20円/Nm³が目標だが、現在のステーション販売価格は約100円/Nm³であり、価格段階が異なる。 - 電力・モビリティ分野では混焼FSやステーション費用低減が進む一方、設備固有の混焼限界、NOx増加、FCシステムの耐久性・コスト、標準化などが課題として残る。 - 産業利用は未導入で、経済的に代替可能な水素コストは業種別試算で7.7～30円/Nm³、家庭用燃料電池は初期費用約93万円・回収約9.7年であり、それぞれ技術・コスト低減を継続する段階である。

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   水素・燃料電池技術開発戦略（案）

   - 2019年3月改訂のロードマップ達成に向けた技術開発戦略案であり、燃料電池・水素サプライチェーン・水電解の3分野、計10項目を重点化する。 - 車載・定置用燃料電池の高性能化、水素供給網・発電・ステーションの低コスト化、水電解の効率・耐久性向上を進め、製造から利用までを連携させる。 - 2022年度頃の要素技術目標、2025年度に向けた研究開発、2030年頃の水素発電商用化を見据え、費用とCO₂削減効果の評価も課題とする。 - 評価結果やロードマップの年次フォローアップ、海外動向を踏まえてNEDO事業に活用し、必要に応じて戦略を見直す。

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   水素・燃料電池技術開発戦略の策定について

   - 2019年策定の水素・燃料電池技術開発戦略は、ロードマップ達成に向けて燃料電池、水素サプライチェーン、水電解・その他の3分野10項目を重点化したものである。 - 主要目標は、車載用燃料電池の高効率化・低コスト化、定置用SOFCの効率・耐久性向上、水素製造・液化・貯蔵の効率改善、水素ステーション費用の低減である。 - 技術開発はプロジェクト評価、メーカーと研究者のニーズ・シーズ共有、国際連携を通じて進め、戦略は評価結果等に応じて見直す方針である。 - 令和2年度の関連予算800億円は概算要求額であり、令和元年度当初予算600億円との比較として参考提示されている。

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