この回のダイジェスト
ロードマップ改訂案と年1回の評価WGによる進捗確認の枠組みが示された。
この回で示されたこと
- 水素供給は2030年頃に年30万t・30円/Nm³、水素発電は同時期に商用化・17円/kWhを目指す案である。資料1
- FCVは2020年4万台・2025年20万台・2030年80万台、水素ステーションは2020年度160か所・2025年度320か所、エネファームは2030年までに530万台を目指す案である。資料1
- 豪州との液化水素、ブルネイとの有機ハイドライドの実証や、設備大型化・高効率化、CCS低コスト化を進める。2025年頃に化石燃料並みのコスト実現可能性を評価し、事業実施を判断する計画である。資料1
- 水素供給網の環境性能は、2030年度までに天然ガス由来水素比で製造段階のCO₂排出量を60％削減することを当面の目安とする。資料1
- 第三者約5名の評価WGを設け、分野別の進捗と目標達成見込みを年1回程度確認する案である。水電解装置システムコストを20万円/kWから2030年に5万円/kW、水素液化原単位を13.6kWh/kgから2020年代前半に6kWh/kgとする評価項目が示された。資料2
- 本年春頃以降に各分野の現状を整理して評価WGを実施し、方針転換が必要な場合は原因を検証して対応する予定である。資料2
前回からの変化
今後の予定・残った論点
- ロードマップ改訂案の確定時期・内容。
- 本年春頃以降に予定する評価WGでの各分野の進捗評価。
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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水素・燃料電池戦略ロードマップ～水素社会実現に向けた産学官のアクションプラン～（案）
- 本資料は、水素基本戦略等を踏まえたロードマップ改訂案であり、供給コスト低減と安全性確保を軸に、供給網・利用・技術開発の目標と官民の行動計画を示す。 - 2030年頃に国際水素供給網の商用化、年間30万t・30円/Nm³程度を目指し、将来は20円/Nm³程度と既存エネルギー並みの競争力を目標とする。 - FCV、ステーション、エネファーム、発電等に普及目標を置く一方、記載数値は目標と実績が混在し、商用化には供給費・設備費の低減や制度整備が必要である。 - 協議会下の評価WGが年1回程度進捗を確認し、技術成果の定量評価を通じて必要な見直しを行う計画である。
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水素・燃料電池戦略ロードマップのフォローアップについて
- 新たな水素・燃料電池戦略ロードマップの進捗と取組を定期評価するため、第三者約5名の評価WGを設置する予定である。 - 分野別に事業者等へヒアリングし、現状と目標達成の見込みを年1回程度フォローアップする。 - 評価例には、水電解装置や水素液化の目標、およびFCV価格差や水素ST圧縮機コストの目標が含まれる。 - 方針転換が必要な場合は原因を検証して対応し、本年春頃以降に現状整理と評価WGを進める予定である。
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水素・燃料電池戦略協議会
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