この回のダイジェスト
2022年1月の需給ひっ迫に伴う託送料金調整案などを審議した回である。
この回で示されたこと
- 経過措置料金の事後評価では、みなし小売電気事業者9社を対象に、規制部門の利益率と超過利潤累積額または自由化部門収支を二段階で確認する案が示された。該当しても直ちに命令とはならず、内部留保・配当等を踏まえた行政評価を経て、料金変更認可申請命令の要否を検討する。資料1
- 一般送配電事業者10社の2020年度収支について、超過利潤累積額、想定単価と実績単価の乖離率、廃炉等負担金を評価し、レベニューキャップ制度への移行準備もヒアリングする進め方案が示された。評価結果はまだ示されていない。資料2
- 一般送配電事業者10社の特例供給条件申請について、委員会が認可に異存なしと大臣に回答する案が示された。2021年1月の需給ひっ迫に係る対象需要BGの託送料金を2022年4月から原則6か月で減額調整し、条件により最短1か月、最長12か月とする案である。資料3
- 料金調整の申出期間は2022年2月15日から3月15日までとし、申出時に期限超過分の支払いを完了していること、申請時と2021年1月時点のBG内小売事業者等が連名で申請することなどが示された。資料3
- 料金制度専門会合に平瀬祐子氏を加え、辞任する岩船由美子氏を外す構成変更案が報告された。資料4
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
電気小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について
- 原価算定期間終了後の事後評価対象は、九州電力を除くみなし小売電気事業者9社である。 - 規制部門の利益率が10社の過去10カ年度平均を上回り、かつ超過利潤累積額が事業報酬額を超えるか自由化部門が2年度連続赤字の場合、後続の行政評価に進む。 - 基準該当だけで命令は発動されず、内部留保・配当の確認や必要に応じた報告徴収を経て、法定要件に該当するか判断する。 - 本年度の進め方は審議案であり、料金変更命令の発動や評価結果は未決定である。
- 2
一般送配電事業者の2020 年度収支状況の事後評価等について
- 2020年度の一般送配電事業者10社の収支を、ストック・フロー管理と廃炉等負担金の基準で事後評価する進め方案である。評価結果はまだ示されていない。 - 不適切な発注・契約による超過契約額があれば、超過利潤の計算に反映する。 - 6社への追加ヒアリング等で、託送収支、廃炉等負担金、レベニューキャップ制度への準備状況を調べる。 - 2月中旬に専門会合で評価し、2月下旬に大臣へ回答、3月中に取りまとめを報告する予定である。
- 3
託送供給等約款以外の供給条件の認可について
- 一般送配電事業者10社による需要BGの将来託送料金減額の特例認可申請について、委員会は認可に異存なしと回答する案を審議するものであり、認可は経済産業大臣が行う。 - 対象は2021年1月の不足インバランス負担が余剰分を上回るBGで、200円/kWhまたは市場価格の高い方を超えた負担分を基に調整し、託送料金を超える減額はしない。 - 申請期間は2022年2月15日〜3月15日、調整は4月から原則6か月で、条件により最短1か月または最長12か月となる。 - 小委員会の取りまとめでは、調整後の残余収支や追加供給力公募費用等を収支相償の考え方で管理する方針である。
- 4
料金制度専門会合の構成員の変更について（報告）
- 料金制度専門会合の構成員を変更する案が示された。 - 平瀬祐子氏（東洋大学理工学部准教授）が専門委員として新たに加わる。 - 岩船由美子氏（東京大学生産技術研究所特任教授）は構成員を辞任する。 - 構成員は委員長が委員・専門委員の中から指名するという運営規程第6条第3項に基づく変更である。
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電力・ガス取引監視等委員会
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