第361回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

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   新型コロナウイルス感染症の影響に係る特定小売供給約款の特例認可等について

   - 電気・ガス事業者による約款外供給条件の申請33件について、委員会は認可等に異存がない旨を経済産業大臣へ回答する方針である。最終認可等は資料に記載されていない。 - コロナ禍で一時的に料金支払いが困難な需要家等を対象に、2022年3月分の電気・ガス料金の支払期限を原則1か月延長する。 - 2021年11月〜2022年2月分は既存の延長期間を各1か月追加し、2020年3月（ガスは2月）〜2021年10月分は追加延長しない。 - 実施期間の満了は2022年5月（検針日ごとに異なる）であり、満了後の扱いは感染症の影響状況等を踏まえて別途検討する。

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   電気小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について

   - 2022年度の評価対象9社（九州電力を除く）について、現行の経過措置料金の値下げ認可申請が必要とは認められなかった。 - 規制部門の利益率が10社平均1.6％を上回ったのは7社だが、該当社はいずれも超過利潤累積額または自由化部門収支の追加基準を満たさなかった。 - 関西電力に約0.01億円の超過契約額が確認され、評価に反映された；金額が変われば再評価する。 - 委員会は、値下げ申請不要との評価を経済産業大臣に回答する案を審議する段階である。

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   一般送配電事業者の２０２０年度収支状況の事後評価等について（法令に基づく事後評価の結果についての経済産業大臣への回答と事後評価等のとりまとめの報告）

   - 一般送配電事業者10社の2020年度収支は、ストック・フロー管理とも値下げ命令の基準未達であり、大臣への回答は変更認可申請命令を要しないとの内容である。 - 東京電力PGの廃炉等負担金に関する追加基準も未達であり、関西電力送配電の超過契約額約0.1億円も命令基準を超えない。 - 需要減少などで8社の収入が想定を下回り、8社が当期欠損となった一方、設備関連費は多くの社で想定を下回った。 - 2023年度導入予定のレベニューキャップ制度では、必要投資の確保と効率化を両立し、費用回収の方向性や第2規制期間向けのデータ整備を進めることが課題である。

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   ガス導管事業者の2020 年度託送収支の事後評価のとりまとめについて（報告）

   - 2020年度の託送収支を約款策定等の147社について評価し、超過利潤累積額の基準超過は6社、想定単価と実績単価の乖離率が▲5％を超えた事業者も6社であった。 - 福山ガス・広島ガスは料金維持の合理的説明が認められ、変更命令の対象外とされた。他の対象事業者は、期限までに改定届出がなければ変更命令の対象となる方針である。 - 期限が2022年1月1日の2社は値下げを届け出て、需要量・費用の想定はおおむね妥当と確認された。4月1日期限の8社は、全社が期限までの改定を予定していると回答した。

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