この回のダイジェスト
第69回は制度措置の対象・供出方法と前日取引化の処理案を具体化したが、導入決定には至っていない。
この回で示されたこと
- 制度的措置は、スポット市場後の需給調整市場を活性化し調達費用を低減するため、特定事業者にΔkW市場への供出を求める措置と定義する方向である。導入する場合は2026年度開始を基本案とし、システム対応が間に合わない事業者には事情を確認して柔軟に対応する案が示された。資料1
- 市場契約のあるリソースと余力活用契約のみのリソースを基本的に対象とし、契約のないリソースは基本対象外とする案である。相対契約分は通告変更権の期限後に確定し、スポット市場後に残る余力を対象とする。対象事業者を支配的事業者に限るか全事業者とするかは未決定である。資料1
- 対象リソースには市場開場時点の余力をΔkW市場へ全量入札する案である。余力は発電可能上限から計画、入札制約、予備力を控除して算定し、揚水・蓄電池等はGC後の上げ・下げ余力水位幅をTSOに提示する案が示された。資料1
- 複数機能を持つリソースには複合商品への応札協力を求め、複数ユニットには追加起動余力・持ち下げ余力を含む供出を求める方向である。持ち下げ精算には親子ユニットのΔkW単価による加重平均単価を全ユニットに適用する価格規律の見直しを先行させる案である。資料1
- 2026年度の前日取引化では、複合市場を先行、三次②市場を後続とする連系線枠のシリアル処理を採用する方向である。α・βはβをなくし前日断面のαに集約する考え方が示されたが、算出方法は継続検討である。資料2
- 商品偏りへの恒久対策は、複合市場と三次②市場を一体で約定処理する市場一本化を本案とし、複合市場の未約定札を三次②市場へ自動再入札する自動エントリーを次点案とする提案である。いずれもMMS改修が必要で、2026年度導入は難しい見込みであり、暫定対策は未決定である。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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制度的措置に関する詳細検討について（その３）
- 制度的措置は、スポット市場後のΔkW市場を活性化する供出義務化の案であり、本資料は導入の可否を決定していない。 - 実施する場合、2026年度の前日取引化に合わせることを基本とし、市場開場時の余力全量入札や、揚水等の余力提示を求める方向である。 - 対象は契約形態・相対契約の期限・入札制約で線引きする案だが、対象事業者や制約項目などは未決定である。 - 複合商品・複数ユニットの持ち下げ供出を促し、事業者リスクへの緩和策を組み合わせる。導入要否やルール、他制度への影響は国と連携して継続検討する。
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2026年度の前日取引化に向けた詳細検討について（その２）
- 2026年度の前日取引化では、連系線空容量を最大限活用するため、複合市場を先行、三次②市場を後続とするシリアル処理を採用する方向である。処理時間やα・βの算出方法は引き続き検討する。 - 応札商品の偏りへの恒久対策は、市場一本化案を本案、自動エントリー案を次点とする提案である。どちらもMMS改修が必要で、2026年度導入は難しい見込みである。 - 暫定対策は未決定であり、募集量削減や上限価格などシステム改修によらない措置を検討する。募集量削減の終了判断では、前日取引化後の商品偏りへの影響も考慮する。 - 課題①は整理済み、課題②は余力の特別対応に期待する整理である。課題③の調達判断閾値12％は当面維持し、三次②必要量の控除量の見直しは継続検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会
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