この回のダイジェスト
第479回では、託送料金審査方針やガス収支評価、価格支援申請への回答案などが示された。
この回で示されたこと
- 託送約款変更申請は、発電側・需要側への費用配賦や料金単価を料金制度専門会合で確認したうえで委員会が審査する方針である。申請全体の認可や最終意見は未確定である。資料1
- ガス導管託送収支の事後評価では、ENEOSエルエヌジーサービス・大津市と、フロー管理の6社について、期限までに値下げ届出がなければ変更命令を行う方針である。福山ガスは需要増を除く乖離率が−0.18％で、値下げ不要とする提案である。資料2
- 東邦ガス・日本ガス・南海ガスの経過措置料金評価では、3社とも値下げ認可申請命令の検討対象とならず、現行料金の値下げ認可申請は不要との結論である。資料3
- 激変緩和措置の延長に伴う供給条件変更申請29件について、委員会は認可・承認に異存はないとする回答案を示した。電気は2024年4月使用分まで低圧3.5円/kWh・高圧1.8円/kWh、5月使用分はそれぞれ1.8円/kWh・0.9円/kWhなどの値引き条件である。資料4
- 令和4年9月～令和5年3月の活動状況報告書案では、送配電部門の情報漏えいに関する5社への業務改善命令勧告や、中国電力への卸市場での業務改善勧告などを報告し、委員会ホームページで公表する案である。資料6資料5
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この回の資料と要約
- 1
託送供給等約款の変更認可申請について
- 一般送配電事業者の託送供給等約款変更申請を審査する段階であり、最終認可や委員会意見は未確定である。 - 発電側課金の2024年度導入と収入見通しの変更を受け、費用配賦、発電側課金単価・割引、需要側託送料金を見直す申請である。 - 料金関連は料金制度専門会合で審査後、委員会が審査し、その他の約款変更も委員会で確認して大臣へ意見を回答する方針である。 - 約款変更案には発電側課金の徴収・割引、需要側制限中止割引の2024年度末廃止、翌々日計画や系統連系技術要件の追加などが含まれる。
- 2
ガス導管事業者の２０２２年度託送収支の事後評価について
- 2022年度託送収支の事後評価では、ストック管理でENEOSエルエヌジーサービスと大津市、フロー管理で6社が、期限までに値下げ届出をしない場合に変更命令の対象となる方針である。 - フロー管理で基準を超えた福山ガスは、需要増分を除いた乖離率が−0.18％となるとの説明が合理的と評価され、値下げ命令の対象外とする提案である。 - 値下げ届出の期限は、館林瓦斯・山口合同ガスが2024年1月1日、他の対象事業者が2024年4月1日である。 - 委員会は経済産業大臣・各経済産業局長等への意見回答を審議し、2024年2月中旬を目途に届出内容を確認して事後評価を取りまとめる予定である。
- 3
ガス小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について
- 東邦ガス・日本ガス・南海ガスの３社を対象にした事後評価では、値下げ認可申請が必要な事業者はないとの結論である。 - 規制部門利益率の基準に該当したのは南海ガスのみだが、超過利潤累積額は水準未満で、自由化部門も２年連続赤字ではなかった。 - 委員会は東邦ガスについて経済産業大臣へ「値下げ認可申請の必要なし」と回答する方針であり、日本ガス・南海ガスは各経済産業局が回答する。 - 熱海ガスは原価算定期間が終了していないため今回の評価対象外である。
- 4
電気・ガス価格激変緩和対策に係る特定小売供給約款の特例認可等について
- みなし小売電気・ガス事業者と送配電・導管事業者による供給条件変更申請29件について、委員会は認可・承認して差し支えないとの見解を示し、大臣への回答案を提示した段階である。 - 激変緩和措置は2024年4月使用分まで継続し、5月使用分は値引き単価をおおむね半額に縮小する内容である。 - 国の値引きは低圧電気3.5円/kWh、高圧1.8円/kWh、対象都市ガス15円/㎥で、5月分はそれぞれ1.8円、0.9円、7.5円となる。沖縄では県の支援分を合わせ、低圧5.0円/kWh、高圧3.0円/kWhから5月分は2.5円、1.5円へ縮小する。 - 申請理由は、政府の家計・企業支援を続けるための応急かつ暫定的措置であり、最終的な認可・承認は経済産業大臣の手続である。
- 5
電力・ガス取引監視等委員会の活動状況（令和４年９月～令和５年３月）
- 電気・ガスの小売規制料金と電力託送料金の事後評価では、値下げや約款変更を命じる必要がある事業者はいなかった。ガス導管では基準超過事業者を特定し、一部に料金改定届出がなければ変更命令が適当と回答した。 - 新電力顧客情報の漏えいを受け、委員会は５社への業務改善命令を大臣に勧告した。卸市場では中国電力への業務改善勧告などを実施し、容量市場ではJERAの一部電源に業務改善指導を行った。 - 小売電気事業の参入・撤退ルールと需給調整市場ガイドラインの改正を大臣に建議し、発電側課金は令和６年度導入方針が決定した。卸契約の内外無差別性評価や市場制度見直しは、確認・検討が続く段階である。 - 期間中の相談は電気3,358件、ガス273件で、あっせん・仲裁申請と苦情申出はなかった。
- 6
電力・ガス取引監視等委員会の活動状況（令和４年９月～令和５年３月）について
- 電力・ガス取引監視等委員会の令和4年9月～令和5年3月の活動報告書案であり、委員会で審議し、ホームページで公表する予定である。 - 電力規制料金では、7社の改定申請に原価再算定が適切と一次回答し、事後評価対象3社に変更認可申請を命じる必要はないとした。 - 卸市場では中国電力に業務改善勧告を行い、ベースロード市場で価格算定の説明が不十分だった事業者には是正を求め、是正を確認した。 - 送配電の情報漏えいを調査して一部事業者への命令を勧告し、発電側課金は令和6年度導入の方針が決定した；ガス導管では複数社の収支指標が変更命令基準を超過した。
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電力・ガス取引監視等委員会
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