第4回 次世代スマートメーター制度検討会

この回の資料と要約

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   アグリゲーターの視点からの次世代スマートメーター仕様への期待

   - 東芝エネルギーシステムズは、次世代スマートメーターに対するアグリゲーター側の要望を提示しており、いずれも仕様決定ではない。 - 高圧ではA/Cルートでの計測・制御を理想としつつ、現実案としてBルート情報の複数箇所への供給、パルス方式なら毎分20カウント以上、最低限サービスパルス機能の維持を求める。 - 低圧・高圧とも順潮流・逆潮流の有効電力量を毎分計測する提案であり、逆潮流計測の標準実装や電圧・無効電力・周波数の追加は将来利用を見込む提案・検討事項である。 - 高圧の無線Bルート化やメーターからのAC電源供給、A/Cルートでの情報取得により、エッジ端末や現地工事の負担を軽減することを目指す。

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   Bルートに対するAルート電波の干渉に関する検証

   - 920MHz帯を共用するAルート電波がBルートデータに及ぼす影響を、室内実験で検証した資料である。 - 干渉源なしから3台、チャネルホップありを含む全5条件で、Bルートの欠損率は0％であった。 - 受信間隔にも明確な影響はなく、資料はCSMA/CAによる干渉軽減が働いたと考察している。 - 結果は室内実験の範囲であり、現場での欠損には通信環境や機器側など別要因も想定されている。

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   次世代スマートメーター向け通信技術のご紹介

   - 楽天モバイルは、次世代スマートメーターにNB-IoTを用い、データセンターとAPIで電力会社・新電力会社・第三者をつなぐ構成を提案しているが、採用決定ではない。 - 提案の根拠は、NB-IoTの広域カバレッジ、低消費電力、キャリア網のセキュリティ・安定性であり、マルチホップに比べた設置簡素化とCAPEX低減を期待する。 - 通信ユニットの簡素化、e-SIM、RCPによるデータ共有・分析、通信とクラウドの併用を通じて、開発・運用負担や通信費を抑える構想だが、導入費用の具体的な試算はない。 - 資料記載のCAPEX40％・OPEX30％削減は楽天のネットワーク運営費に関する比較値であり、スマートメーター導入効果の実績値ではない。

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   NTTドコモのIoTビジネスの取組み

   - ドコモはM2M回線からスマートメーターを含むIoTへ用途を広げ、回線・管理基盤・運用保守を組み合わせて提供している。制度変更の決定や提案を示す資料ではない。 - 通信方式は速度、消費電力、通信範囲に応じて選び、データの蓄積・まとめ送りや送信時刻の分散で同時接続による輻輳を抑える。 - 災害対策として重要エリアの基地局強化、中ゾーン基地局2,000局以上、大ゾーン基地局106カ所を展開している。 - スマートメーターでは、通信の高度化・安定運用に加え、メーターデータとドコモの各種資産を組み合わせた新サービス創出を貢献領域として示す。

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   スマートメーターシステムにおける移動体通信技術の利用について

   - 移動体通信を使うスマートメーターでは、通信キャリア設備への影響は同時接続数が最も大きく、次いで通信頻度、データ量の順である。対象区間は1N方式のメーター～HESとマルチホップ方式のコンセントレータ～HESである。 - 収集時間の短縮や通信頻度の増加は設備負荷を高める。資料の前提例では、5分頻度・5分以内収集は30分頻度・10分以内収集に比べ接続数が2倍となる。 - 通信時刻の分散、端末通信の集約、通信端末の限定で同時接続数を抑えられる一方、頻度上昇は計画保守との重複による検針データ欠損を起こしやすくする。 - スマートメーターの次世代導入を見据え、3G終了予定や世代交代を考慮する必要があり、5Gでも周波数特性と通信モデルに応じた設備設計が必要である。

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   次世代スマートメーター（低圧）の実現に向けた調達方法について

   - 次世代スマートメーターの調達では、現行の高い品質を維持しながらコスト低減を図る考えである。 - 計量部は仕様公開後の競争入札を想定している。 - 通信部・FAN・WANシステムは、現行システムの改修可否を踏まえて調達方法を分ける検討である。 - 改修可能な場合はRFIで技術情報と参考費用を集め、複数社対応ならRFP等を行い、既存知見に品質・コスト上の優位性があれば既存ベンダー対応を検討する。

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   共同検針インターフェース会議の検討状況

   - 共同検針のIoTルートとサーバ間の統一仕様を検討中であり、事業化の判断は各一般送配電事業者に委ねられる。 - 調査で最多の要望は検針粒度1時間・頻度1日1回であり、検針値蓄積や迅速なアラーム通信も仕様検討の案に含まれる。 - IoTルートは920MHz帯特定小電力無線を基本とし、Uバスエアの適用性とセキュリティ指針の見直しを検討中である。 - 仕様案は未確定であり、停電時の継続時間、欠測補完、運用ルール等は費用・実現性を含めて今後検討する。

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   次世代スマートメーターに期待される便益について

   - 次世代スマートメーターの便益・費用は仮仕様に基づく試算であり、導入決定ではないが、停電対応と約10%の5分値収集は費用を上回る便益が見込まれる。 - Last Gaspは停電の早期把握、遠隔アンペア制御は災害時の計画停電回避を狙い、10年間の便益をそれぞれ660億～1,100億円、1,350億～1,500億円と試算する。 - 15分値を30分以内に通知する案は便益320億～660億円に対し費用約6,000億円であり、当面は将来市場に備えた計量・保存のみも選択肢とする。 - Wi-Fi、特例計量器データ統合、通信方式、データ標準化、共同検針などは便益や社会的意義を見込む一方、技術・費用・運用・セキュリティ面で継続検討とされる。

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   次世代スマートメーターの仕様の検討について

   - 2024年度以降に導入する次世代スマートメーターについて、費用対便益を基準に仕様を絞り込む提案であり、最終仕様は未決である。 - 試算で便益が費用を上回る採用案は、Last Gasp、遠隔アンペア制御、5分値取得、Bルート用1分値の保存、特定計量器データの結合である。 - 15分値対応、5分値の取得割合、電圧等のリアルタイム取得、Wi-FiによるBルート提供、Last Gasp用電池の仕様は継続検討である。 - 通信・システム費、世代移行、共同検針、データ提供、セキュリティ等も考慮し、一般送配電事業者が次回検討会までに費用を再試算する案が示された。

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