この回のダイジェスト
標準機能の中間取りまとめ案と導入費用の再試算が示された。
この回で示されたこと
- 10社の設備更新費用は現行相当で1兆2,173億円、追加機能を搭載すると1兆5,223億円、継続検討機能も加えると1兆7,033億円との再試算が報告された。資料1
- 中間取りまとめ案は、有効電力量8桁の1分値取得・保存、5分・15分・30分値対応、無効電力量・電圧の5分値、Last Gasp、予約機能付き遠隔アンペア制御を標準機能として示した。資料4
- 5分値は需要家の10％程度以上の履歴データを数日以内、3％程度以上のリアルタイムデータを10分以内にサーバーへ送る能力を整え、30分値・5分値はサーバー等で3年間保存する案である。資料4
- 15分値対応は当面メーターへの記録機能を確保し、送信粒度は市場化の便益が見込まれる時点で切り替える提案である。計量器保存のみの再見積額は約163億円で、後悔値最小法でも同案が選ばれた。資料2資料3
- 導入開始は2024年度、2030年代早期に原則すべての世帯・事業所への導入を目指す案が示された。詳細仕様、調達計画、各社の導入計画は次年度以降にフォローアップする。資料3資料4
- オプトアウトは権利を認め、選択に伴う追加コストを需要家に求める点で合意した。手続、金額、開始時期は引き続き検討する。資料4
前回からの変化
- 第4回で継続検討とされた5分値取得と遠隔アンペア制御について、10年間の便益はそれぞれ1,250億～1,720億円、1,350億～1,500億円、費用は938億円、約322億円と示され、標準機能として有望・導入検討を進める案となった。資料2資料3資料4
- 第4回ではLast Gaspの便益を660億～1,100億円、費用を上回る見込みとしていたが、今回は便益920億～1,500億円、再見積費用1,017億～1,521億円とされ、費用が便益を上回る可能性を踏まえて要件を精査しつつ推進する案となった。資料2
- 第4回では15分値の送信案に費用対便益上の課題が示されていた。今回は計量器保存のみ約163億円、MDMS送信約2,846億円、Cルート提供約3,174億円と再見積もりし、当面は計量器保存を選ぶ提案が示された。資料2資料3資料4
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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次世代スマートメーター導入に係るコストの再算定結果（報告）
- 一般送配電事業者10社の再試算では、現行相当の設備更新費用は1兆2,173億円で、前回試算から約2,500億円増である。 - 検討会で追加方向が整理された機能を含めると1兆5,223億円、継続検討中のWi-Fi等も含めると1兆7,033億円となる試算である。 - Last Gaspはスーパーキャパシタや停電検知対応を含め1,521億円、5分値取得は計量器・通信・システム対応を含め938億円と算定された。 - 機能仕様は未確定の論点を含み、資料はAルートの方向性を2020年度中、Wi-Fi等の方向性を2021年度上期中に整理するよう求めている。
- 2
次世代スマートメーター導入に向けた論点について
- 次世代スマートメーターの機能・費用は仮要件による参考試算であり、標準仕様は未確定である。 - 5分値約10%収集と遠隔アンペア制御は便益が費用を上回る試算で、有望な標準機能案とされた。 - 15分市場化は未確定であり、後悔値最小法では約163億円の「計量器に15分値を保存のみ」が最も後悔の少ない案となった。 - Last Gaspは費用と便益が拮抗するため、定性的便益も踏まえ、蓄電容量などの要件を精査しながら導入検討を進める提案である。
- 3
次世代スマートメーターの標準機能の検討等について
- 次世代スマートメーターは、15分値の計量器保存、高粒度データの取得・保存、Last Gaspや遠隔アンペア制御を標準機能とする方向が提案されたが、確定仕様ではない。 - 15分値は当面メーターに記録し、通信・システムの増強は市場化による便益が見込まれる時点とする案である。 - サーバー保存は3年間を最低限とする案で、データ提供の方法・費用負担、託送料金への反映、オプトアウトの金額などは未決定である。 - 2024年度の導入開始、2030年代早期の原則全戸導入を目指し、来年度はセキュリティ、Wi-Fi、共同検針等を継続検討する。
- 4
次世代スマートメーターの標準機能について（中間取りまとめ案）
- 次世代スマートメーターの中間取りまとめ案は、計測粒度・データ処理能力を拡張し、電力DXによるレジリエンス、再エネ導入、需給安定化、需要家利益の向上を目指す。 - 標準機能案では、1分値の有効電力量、5分値の無効電力量・電圧、Last Gasp、予約機能付き遠隔アンペア制御などを定め、5分値の収集・3年間保存・事業者等への提供を想定する。 - 停電の早期把握や配電電圧の最適化、15分粒度の取引への切替に対応する一方、都市系統の損失・CO₂各5.04％減は資料記載の実証結果である。 - サイバーセキュリティ、通信方式、共同検針、特例計量器データ、オプトアウトの具体的手続・費用等は次年度以降の検討事項である。
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次世代スマートメーター制度検討会
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