この回のダイジェスト
第5回は宿題の回答状況を整理し、3社の離島供給費などの申請原価を示した。
この回で示されたこと
- 24件の宿題事項のうち8件を「今回答」、16件を「次回以降回答」と整理した。回答内容や審議結果そのものを示す一覧ではない。資料3
- 退職給与金への地域補正は、客観的な地域差の統計が見当たらず、退職時賃金を算定基礎としない制度も多いとして、適用上の論点を提示した。適用の結論は示していない。資料4
- 北陸電力は、鉄塔・変圧器・コンクリート柱について設備状態や保安上の支障に応じた更新基準を説明した。中国電力・沖縄電力も、設備状態や施工力等に基づく更新計画、計器調達、費用算定の根拠を回答した。資料2資料5資料1
- 離島供給に係る燃料費として、平成28～30年度平均で北陸電力は年24.6百万円、中国電力は年1,914百万円、沖縄電力は年8,194百万円を申請原価に計上した。燃料価格や購入量などの算定条件も示した。資料6資料9資料14資料16
- 離島の再生可能エネルギー買取費用は、中国電力が年平均59百万円、沖縄電力が438百万円を申請原価に計上した。契約時期等に応じた回避可能費用単価と算定条件を示した。資料12資料15
- 公租公課、その他経費、控除収益について、北陸・中国・沖縄各社が平成28～30年度の申請額、現行原価との差、主な算定要因を示した。これらの資料は申請内容と審査論点を扱い、認可判断を示していない。資料6資料7資料8資料13資料11資料17資料18
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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第4回審査会合でいただいた指摘事項への回答について
- 高経年化機器の更新は長期計画で工事量を平準化し、原価算定期間に投資を寄せていないと沖縄電力は説明する。 - H22～H26年度の変圧器取替はすべて錆腐食が理由であり、絶縁油分析と補修実績を用いた評価から取替時期を妥当と判断している。 - 低圧電子式計器は市況把握が不十分だったとし、今後のスマートメーター調達で価格低減に努めるとしている。 - エスカレは費用区分で基準年度と期間が異なり、設備関連費用は平成30年度まで、その他経費は平成27年度まで反映する。
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第４回審査会合における指摘事項への回答
- 鉄塔183基、変圧器32台、コンクリート柱756本を原価算定期間の工事計画に計上し、設備状態や保安上の支障を踏まえて更新対象・時期を定めると北陸電力は説明している。 - 資材調達の効率化は申請原価に49億円、調達額比で11％を織り込み、競争拡大・仕様見直しを進めたとしている。低圧電子式計器の単価推移は資料上、数値を確認できない。 - CPI・労務費の上昇見通しや過去の入札不調を根拠に、会社はエスカレ反映と競争調達の併用を主張している。これは事業者の説明であり、審査会の決定ではない。 - 配電修繕費はH22～26年度平均174億円からH28～30年度に194億円、198億円、201億円の計画で、スマートメーター、太陽光連系対策、高経年設備修繕などを増加要因としている。
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電気料金審査専門会合における指摘事項について
- 本資料は、電気料金審査専門会合の宿題24件を整理した一覧であり、回答内容や審議結果は記載していない。 - 8件は「今回答」とされ、設備投資・取り替え、計器単価、修繕費、効率化資料、退職給与金の地域補正などが対象である。 - 16件は「次回以降回答」であり、中長期設備計画、調整力、料金、近接性評価、営業・配電の区分、力率割引などが残る。 - 近接性評価では、割引対象地域の設定や縮小、割引額の評価方法、見直し時期など複数の論点への説明が求められている。
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退職給与金への地域補正の適用について
- 退職給与金への地域補正の適用について、資料は審査会合の指摘に対する論点を示しており、適用の結論は示していない。 - 退職給与金はポイント制や企業年金など賃金水準に連動しない制度があり、平成25年調査では退職一時金の86.8％が退職時賃金を算定基礎に用いていない。 - 年間給与と異なり、退職給与金の地域間差を客観的に確認できる統計は見当たらない。 - 退職後の転居は、在職中の勤務地域に応じた地域補正と結び付かない場合がある。
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第4回審査会合での指摘事項への回答について
- 中国電力は、原価算定期間に必要な設備更新のみを計上し、設備の延命と優先順位に基づく更新を行うとしている。 - 撤去設備の劣化調査で得た知見を、余寿命推定や継続使用判断に活用している。 - 低圧電子式計器の単価は平成20年度の17.8千円／台から平成26年度の9.8千円／台へ低下し、平成25年度の全数競争発注が価格低下要因と説明されている。 - スマートメーター費用対効果の黒字化見込みを、単年度は平成36年度、累積は平成49年度に訂正したが、託送料金申請原価への影響はない。
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個別の原価等について（燃料費、購入・販売電力料、公租公課、その他経費、控除収益）
- 北陸・中国・沖縄電力の託送料金原価申請について、燃料費、購入・販売電力料、公租公課、その他経費・控除収益の算定根拠と審査論点を示す資料である。 - 離島ユニバーサルサービスに伴う内燃力発電用燃料費を計上し、H28～H30年度平均は北陸25百万円、中国1,914百万円、沖縄8,194百万円である。 - その他経費の前回比は北陸＋2億円、中国▲33億円、沖縄＋18億円、控除収益は北陸▲1億円、中国＋13億円、沖縄＋76億円である。調達効率化額も各社原価に織り込まれている。 - 審査では燃料・購入電力の契約効率化、法令に沿った税額算定、入札・費用妥当性、寄付金や団体費等の原価算入基準を確認する。資料は申請と審査論点を示し、認可判断は示していない。
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その他経費・控除収益
- 北陸電力の平成28～30年度平均のその他経費申請額は188億円で、平成20年の現行原価186億円並み、平成24～26年度実績平均207億円を下回る。主な増加要因はシステム改革対応等の委託費である。 - 競争発注拡大等による5億円の効率化を織り込み、審査要領等に基づき寄付金・団体費など計約10億円を原価不算入としている。 - 研究費は件名ごとに精査し、環境・政策的研究等は不算入とする。委託費には小売全面自由化・広域機関連携・法的分離に向けたシステム対応を含む。 - 控除収益は申請額24億円で、現行原価25億円から1億円減である。
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その他経費・控除収益
- 中国電力の平成28〜30年度平均のその他経費は592億円で、現行原価比33億円減。消耗品費の増加を、諸費・委託費などの減少が上回る算定である。 - 控除収益は99億円で、離島供給の電灯・電力料を新規計上するなど、現行原価比13億円増である。 - 原価は原則として個別件名で積み上げ、イメージ広告・寄付金・交際費や政策的研究等は算入しない。調達・業務運営の効率化として28億円を織り込む。 - 第三段階改革対応のシステム開発費を一部計上する計画であり、平成31年度に費用がピークとなる見通しである。
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燃料費（離島供給に係るものに限る）
- 中国電力は、隠岐島・見島の内燃力発電に係る燃料費を託送料金の申請原価に新たに計上している。 - H28〜30年度平均の申請原価は1,914百万円、発電電力量は127百万kWh、単価は15.1円/kWhである。 - 離島向け燃料はA重油で、購入価格は58,997円/kl。品代は直近3か月のRIM価格等、諸経費はH27年度契約値から7％の効率化を織り込んで算定する。
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燃料費（離島供給に係るものに限る）
- 沖縄電力は、離島ユニバーサルサービスに伴い、本島系統に連系されていない離島の燃料費を託送料金原価に新たに算入している。申請原価は平成28～30年度平均で年82億円である。 - 重油価格は、平成27年3～5月のRIM価格実績平均に輸送費と平成28年4月の石油石炭税増税分を加えて算定する。 - 離島燃料の消費量はC重油が約9割、A重油が約1割であり、発電単価はそれぞれ11.7円/kWh、19.9円/kWhである。 - 遠距離・少量調達ほど輸送費比率が高く、南大東島のA重油では40.5%である。
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その他経費・控除収益
- その他経費の申請原価は102.41億円で現行比17.52億円増、控除収益は80.09億円で76.02億円増である。主因は離島供給費等の織込みである。 - 原価算定は個別件名の積上げを原則とし、効率化744百万円を織り込む一方、156百万円を原価不算入とした。 - 電力システム改革対応として、事業用電力相当額や小売全面自由化向け業務システム費を計上し、平成28年4月の自由化に向けシステムを構築・運用する予定である。 - 普及開発費は安全使用・科学作品展・事業理解促進に限定し、研究費は24件、0.94億円を計上した。
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料金審査専門会合
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