この回のダイジェスト
市場範囲は複数市場案、供出量・時期・商品構成の具体案を提示した回である。資料1
この回で示されたこと
- 市場範囲は、各市場に基準エリアを設ける複数市場案とする。基準エリアは市場内の総需要量が最大のエリアとし、市場数・境界は値差の状況を踏まえて別途確定する案である。資料1
- 複数市場案では、売手・買手双方が自らの入札エリアと基準エリアの値差リスクを負う方向に見直す案を示した。値差の受渡しはスポット市場渡しを選択肢とし、現物エリアスプレッド取引、間接送電権、FTR、電力先物などのヘッジ手段も整理した。資料1
- 最大出力合計500万kW以上の発電事業者を原則対象とし、小売需要電力量の10％を実績発電量に応じて按分する案である。親会社等が持分の50％超を保有する発電事業者の実績発電量を出資比率に応じて加算し、一定要件下でグループ内の履行量配分も認める案を示した。資料1
- 実需給年度ごとの供出量は、3年前商品に5/7、1年前商品に2/7を配分する案である。1年前商品の算定量は原則維持し、電源廃止・長期停止等で供給力に照らし過大となる場合に申出による調整を認める。3年前商品の売れ残りは供出履行済みと扱う案である。資料1
- 供出対象の札を晒す期間は1か月間を年4回（7・9・11・1月）とする案である。開設時の最低設定商品は3年前ベース、1年前ベース・ミドルとし、負荷パターン別の最低供出割合は設けず総量のみを規定する案を示した。資料1
前回からの変化
- 前回は全国単一・複数・9エリア等の選択肢を提示し選択未了だったが、今回は基準エリアを設ける複数市場案を選択案として示した。資料1
- 供出量の時間配分が具体化し、実需給年度ごとに3年前商品へ5/7、1年前商品へ2/7を配分する案が示された。1年前商品の調整条件と、3年前商品の売れ残りの扱いも提示された。資料1
- 供出時期・期間が具体化し、1か月間の供出期間を7・9・11・1月に年4回設ける案が示された。最終回に未約定残量を全量提示すれば、売れ残りがあっても履行完了とする案である。資料1
- 商品別・負荷パターン別の配分について、開設時は総量のみを規定し、開設後1年間の入札量・約定量と調達ニーズを踏まえて最低割合の導入を検討する方針が示された。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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中長期取引市場の詳細検討③（市場範囲、供出量を高める方策等）
- 中長期取引市場は、競争と匿名性を確保しやすい複数市場とし、需要最大エリアを基準エリアとする案である。市場境界は値差の状況を踏まえて別途決める。 - 市場分断時の値差リスクは売手・買手双方が負う方向へ見直し、複数のヘッジ手段を選択肢とする。受渡しはスポット市場渡しが選択肢である。 - 供出量は需要の10％を対象発電事業者に按分し、3年前商品に5/7、1年前商品に2/7を配分する案である。3年前の売れ残りは1年前に繰り越さない。 - 供出期間は1か月・年4回とし、開設時は3年前にベース、1年前にベースとミドルを最低限設定する案である。商品別最低供出割合は設けず、1年間の運用後に必要性を検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
中長期取引市場検討ワーキンググループ
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