第64回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

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   現行の電源接続案件一括検討プロセスの実績評価について：ローカルノンファーム導入後の混雑緩和スキームに向けて（報告）

   - 現行の一括検討は、募集プロセスで課題だった手続きの煩雑さと繰り返し辞退を改善し、再接続検討の回数・期間も短縮したと評価された。 - 2022年10月末までに23エリアで実施され、7件が完了していた。 - ローカルノンファーム導入後は系統接続と混雑緩和を切り離す想定であり、混雑が続く系統向けの増強プロセスは必要性を含めて今後検討する段階である。 - 詳細は2024年度以降の運用開始に向けて具体化する予定で、工事費負担や長期化など事業者の課題も検討に反映する。

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   東地域及び中西地域の広域連系系統に係る 計画策定プロセスについて

   - 東・中西地域の広域連系系統の増強方策を具体化する作業会が設置され、10月に検討を開始した。方策案や基本要件は未確定である。 - 東地域では海域ケーブルルート、機器構成、既設インフラ活用などを、中西地域では関門連系線の方式・代替案や他の連系線の工事内容などを検討している。 - 調査・ヒアリング結果を踏まえて実現性や保守性を評価し、12月16日に委員会へ中間報告する予定である。

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   広域系統整備計画の進捗状況について (報告)

   - 3計画はいずれも2022年9月末時点で運開遅延がなく、東京中部間と北海道本州間には一部工程の見直しがあるが、完了予定は維持されている。 - 増強完了予定は東京中部間が2027年度末、東北東京間が2027年11月、北海道本州間が2027年度末である。 - 北海道本州間は2022年10月26日に計画を変更し、北斗変換所の交直変換設備を±220Mvarに増強、別計画のSTATCOM新設を削除した。変更届出・公表・関係者通知は完了している。

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   東京中部間連系設備（佐久間東幹線(山線)他）の検証状況について（報告）

   - 佐久間東幹線（山線）他の増強工事費増額について、広域機関が一般送配電事業者の協力を得て検証を進めている。 - 検証では、増額に至った経緯・調達手続きと、計画後の変更やインフレを踏まえた費用の合理性を確認する。 - 運開時期への影響を避けるため、電源開発NWはコスト削減を前提に最小限の先行工事を自らの責任で着工している。 - 工事本格化までにコスト削減を精査し、本委員会へ報告する予定であり、受発注手続きの確認結果も改めて報告する。

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