第36回 資源・燃料分科会

この回の資料と要約

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   第３６回資源・燃料分科会への意見提出

   - 重要鉱物は鉱山開発だけでなく、偏在するプロセシングと経済性を支える規模の経済にも重点を置くよう提案している。 - LNG長期契約の確保、水素・アンモニア制度の早期具体化と長期支援、資源外交の組織的強化を求めている。 - 合成燃料の国際展開戦略とバイオエネルギーの取組強化を提案し、コスト低減や国際ルール整備などを課題に挙げている。 - 海外CCS拠点の確保と受入国の制度構築支援を提案している。全項目は提出者の意見であり、決定事項ではない。

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   資源・燃料政策の現状と今後の方向性

   - 日本は一次エネルギー自給率13％で、原油の中東依存度は94.1％であるため、SBLや重要物資支援、資源外交を通じて燃料・鉱物の安定調達を強める方針である。サハリン2産原油はLNG供給維持の観点からプライスキャップの適用除外となった。 - 燃料油補助は2023年1～5月に上限を毎月2円ずつ縮小し、6月以降は段階的に縮減しつつ高騰への備えを強める方針である。 - 水素・アンモニアは価格差支援と拠点整備を組み合わせる制度案を中間整理で提示した段階であり、SAFや合成燃料等も供給網・需要・制度を一体で整える方向である。 - CCSは2030年までの事業開始と2050年の年1.2～2.4億トン貯留を目安に、先進事業支援と事業法を検討する。LPガスは設備費とガス料金の分離を含む取引適正化を今後審議する。

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